再選出馬表明した東久留米市の並木克巳市長

 東久留米市の並木克巳市長は10月6日の記者会見で、「12月に予定される東久留米市長選挙に無所属で出馬する」と表明。「前回と同じく自民党、公明党に推薦をお願いし、幅広い支持を得て再選を目指したい」と述べた。

 西東京市議会(小幡勝己議長)第3定例会最終日の9月29日、2016年度一般会計と国民健康保険特別会計など5特別会計の決算が、前夜の決算特別委員会の採決結果通り、いずれも本会議で認定された。この日上程された衆議院議員選挙の関連費用約6300万円を盛り込んだ総額約723億2209万円の一般会計補正予算案は全会一致で可決した。

 西東京市議会の決算特別委員会(森信一委員長)は9月28日、2016年度の同市一般会計決算を審議、採決の結果、賛成多数で認定した。国民健康保険特別会計も賛成多数で認定。下水道事業特別会計、駐車場事業特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計は全会一致でそれそれ認定した。

 西東京市議会第3回定例会の決算特別委員会(森信一委員長)で、生活保護総務費のうち、国に返還しなければならない金額を2016年度予算にきちんと計上していなかったため、不足した約6946万円を他から流用したことが9月25日までの審議で明らかになった。介護保険利用者負担軽減事業の超過交付返還金でも7000円の不足が生じて流用対応していた。丸山浩一市長は「事務執行に不適切な点があった」として陳謝した。稲垣裕二氏(自民)が指摘した。

西東京市議会第3定例会

 西東京市議会(小幡勝己議長)第3定例会の本会議が9月20日に開かれ、保育士らの待遇改善、キャリアアップ補助など約20億3000万円を追加する総額約722億5900万円の一般会計補正予算案を賛成多数で可決。国民健康保険など5件の特別会計補正予算案は全会一致で可決した。議員提出議案の「核兵器廃絶に向けた取り組みを求める意見書」は賛成多数で可決。東町テニスコート閉鎖に伴う新コートや身体障害者のグループホームの設置を求める陳情も採択された。

 西東京市議会の予算特別委員会(浜中義豊のりかた委員長)が9月13日に開かれ、前日から審議してきた保育士の待遇改善など約20億3000万円を追加する総額約722億5900万円の一般会計補正予算案を賛成多数で可決。国民健康保険など5件の特別会計補正予算案は全会一致で可決した。20日の本会議で審議、採決の予定。

 東久留米市(並木克巳市長)は9月15日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の発射した弾道ミサイルが北海道上空を通過、襟裳岬の東方約2200キロの太平洋上に落下したことに抗議し、「この上ない暴挙であり、地域の平和と安全を著しく損なう」として同国国務委員会の金正恩委員長に抗議文を送った。

こどもの発達センター「ひいらぎ」のある住吉会館

 西東京市議会第3回定例会の文教厚生委員会(浜中義豊のりかた委員長)が9月11日に開かれ、西原保育園内にある児童発達支援通所施設「分室ひよっこ」廃止や「田無第三学童クラブ」新設などを盛り込んだ条例案をそれぞれ可決。東町テニスコート閉鎖に伴って新コートを早期に求める陳情、民間法人による身体障害者のグループホーム誘致促進の陳情も全員の賛成で採択された。

 西東京市議会は9月8日、企画総務委員会と建設環境委員会を開き、国の子育てワンストップサービス導入などに伴い、ネット上の「マイナポータル」を利用して申請出来るようにする「行政手続き等における情報通信技術の利用に関する条例」案、都市計画税の税率を現行の0.25%に据え置く都市計画税条例改正案などを可決した。

 西東京市議会(小幡勝己議長)は9月7日、北朝鮮が繰り返す核実験に抗議する決議を満場一致で可決した。決議では「北朝鮮は昨年9月9日に核実験を実施し、世界中から非難されてから1年を経過しないうちの暴挙」と述べ、日本上空を通過する中距離ミサイルを発射するなど「昨年来30発以上の弾道ミサイルと発射している」ことも併せて「西東京市民の願いを踏みにじり国連安保理決議をほごにする暴挙は断じて許すわけにはいかない」と非難した。

 西東京市(丸山浩一市長)は9月4日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が3日に強行した核実験に対して抗議文を公表し、同国の金正恩国務委員会委員長宛に送付した。抗議文は「今回の貴国の行為は、これまでの国際連合安全保障理事会決議に反しているとともに、西東京市の市民の願いはもちろん、核軍縮・不拡散に向けた国際社会の取組とも逆行するもので、到底容認できるものではありません」と強調している。

提案理由を説明する丸山浩一市長

 西東京市議会第3回定例会(9月議会)が9月1日、始まった。会期は29日間。保育士のキャリアアップや待遇改善、子育て世代女性らの創業サポート施設開設補助など約20億3000万円を追加する総額約722億5900万円の一般会計補正予算案や5件の特別会計補正予算案が提出され、予算特別委員会で審議されることになった。

丸山浩一市長(西東京市記者会見)

 まちづくりに若者の意見や要望を反映させようと、西東京市の「まちづくり若者サミット」が9月2日からスタートする。公募による18歳~35歳の17人が参加。来年春ごろまで8~9回の討議を踏まえて提案をまとめ、市民シンポジウムなどでの発表を経て、見直し作業に入った西東京市総合計画後期基本計画に盛り込む。8月28日に開いた西東京市の記者会見で、丸山浩一市長らが明らかにした。

西東京市記者会見。中央のマイク前が丸山浩一市長(田無庁舎)

 多発する振り込め詐欺など西東京市内の特殊詐欺被害は今年7月時点で30件、総額は7400万円に上り、前年1年間とほぼ同じ規模になった。このため市は警告メッセージをあらかじめ流す自動通話録音機200台を10月から高齢者世帯を中心に無料配布する。昨年の配布世帯の被害はゼロ。防止対策の切り札として期待されている。8月28日に開いた西東京市の記者会見で、丸山浩一市長らが明らかにした。

木村俊二教育長(保谷庁舎教育長室)

 西東京市教育委員会の教育長に7月1日付けで木村俊二氏が就任した。前任の前田哲氏がパワハラ疑惑を指摘され辞任。空白が半年続いた後の新教育長誕生だった。この期間をどのように受け止めるか。いじめ・虐待防止、居場所作りなどの教育課題にどう取り組むか。就任直後に起きた中1女子生徒死亡の事態をめぐる対応は-。木村俊二教育長に尋ねた。聞き手はひばりタイムス編集長北嶋孝。 >> 続きを読む