バザールのポスター(クリックで拡大)

 地域の防災イベントは人集めが課題だと言われます。西東京市と東久留米市にまたがるひばりが丘団地の人たちが「るるるバザール」を企画しました。どうやらそこに、課題解決の知恵と工夫が詰まっているようです。事前学習会に参加した梶原美佳さんの報告です。(ポスター [右] は、人が集まる!を一番の目的に、「防災」の字はあえて小さく)(編集部)

ひがし保育園前で説明を受ける参加者、右側の建物は武道場

 東日本大震災をきっかけに、防災意識を高めようと各地で防災イベントが実施されるようになりました。保谷駅前公民館主催の「防災講座」もその一つ。3月10日に開かれた第3回「防災マップづくりのための街歩き」に参加した荻本博樹さんの報告です。(「ひばりタイムス主催「市民ライターになる講座」の課題作)(編集部)。

消防車

消防服を着て消防車に乗れる。子どもは大喜び

 「いこいの森防災DAY」が3月17日、西東京いこいの森公園で開かれました。ひばりタイムス主催「市民ライターになる講座」に参加した梶原美佳さんの報告です。(編集部)

キャンドルに火を灯す親子(田無駅北口広場)

 東日本大震災から7年。「3.11追悼キャンドル」の催しが3月11日夕、西東京市の西武新宿線田無駅北口駅前で行われた。ガラス瓶に入った約300本のローソクが駅前広場の平和のリング脇に並ぶ。やがて通りかかった人びとの手で小さな火が灯る。多くの人たちが次々に手を合わせていた。

車椅子に試乗するA班の中学生

 西東京市柳沢公民館と同市立柳沢中学校は、東日本大震災発生から7年を迎えた3月11日、地域防災講座「中学生と一緒に防災まち歩き~みんなで災害に強いまちをつくる~」を開いた。同校の生徒をはじめ、同公民館周辺エリアにある住民組織や防災関係機関などが参加した。同校を起点に柳沢、新町地域で、車椅子に乗って危険箇所を探したり、目隠しをして歩いたりと、配慮が必要な人の視点に立って防災を学んだ。

応急仮設木造住宅建設(東京都立城東職業能力開発センター)

 全国の地域工務店や大工職人の団体でつくる一般社団法人全国木造建設事業協会(全木協)が2月7日、災害を想定した、応急仮設木造住宅を建設する実践的な講習会を東京都立城東職業能力開発センターで開いた。全国規模の研修会で、今回は東京ブロックで開催。会場には都内の工務店や大工職人など約150人が参加して、座学や実技を学んだ。地元東京都協会の代表を務めるのは西東京市内の工務店、岡庭建設の池田浩和専務。

 

お墓に雪の綿帽子(ひばりヶ丘駅北口)

 日本列島を襲った大雪は1月22日午後から西東京市にも降り積もった。積雪20センチ超。大雪警報は深夜に解除された。一夜明けた23日午前。西武池袋線ひばりヶ丘駅周辺を歩くと、雪がもたらした景色があちこちに見える。そのシーンを写真に収めた。

消火器はピッカピカ(住吉町3丁目、1月3日)

 年末年始は火の用心の特別時期。火災が起きたらまず近所の住民が対応、あとは消防車の出番になる。西東京市内には初期対応のため、地域の約1100箇所に消火器が配備されている。しかし、いざというとき住民は使えるのか。12月議会で指摘された点検結果のその後を追った。

プラカードの下に住民が集まった(碧山小学校校庭)

 西東京市内の小中学校は災害時、地域の人たちが身を寄せる避難所になっている。いざというときに備えた避難所開設訓練を、碧山小学校と柳沢中学校で見ることが出来た。小学生は地震から生命を守る具体的な方法を学び、中学生は避難所開設を身をもって体験する。ともに地域住民らで作る避難所運営協議会と学校の協働作業だった。

 

体育館で救助ハウスを活用した救出訓練などを体験

 大規模災害を想定し、避難所を設置し運営する訓練が12月3日、西東京市立向台小学校で行われた。町内会やPTAなどで作る、同小の避難所運営協議会が主催。4度目となる今年は晴天のもと、親子連れなど約700人が訪れた。子どもたちも楽しみながら複数の訓練会場を回れるよう、景品つきのスタンプラリー形式が採用された。

チラシ(表)

 避難所は、災害発生時に住民の生命や健康、生活を守るために設けられる。いざというとき、どう開設・運営するのか、できるのか-。熊本地震で避難所運営に当たった熊本市職員らを招いた防災講演会が11月25日、市内田無町の田無総合福祉センター視聴覚室で開かれた。西東京市に生かせる教訓を、「教えて!もしもの避難所ネットワーク」代表の小野修平さんに報告してもらった。(編集部)

 

挨拶するピンククロスプロジェクト発起人の飯田祐巳さん(右)

 看護師らの専門集団「ピンククロスプロジェクト」が11月1日、70万人と言われる潜在看護師の働き方改革をテーマにしたトークショーを開いた。特に災害の多い日本では、病院など医療機関で働くだけが看護師ではなく、災害時も災害後も、知識と経験を生かして生活に密着した地域活動が期待されているとの指摘があり、潜在看護師の“防災ナース”としての役割にあらためて光が当たった。

避難勧告の対象市民らが住むマンション(右上)(2016年9月撮影)

 西東京市は10月23日午前4時、市内東伏見三丁目のマンション住民4世帯5人に避難勧告を発令した。台風第21号の接近に伴い、土砂災害の危険が高まったため。同市危機管理室職員が当該住民を訪問し、近くの東伏見コミュニティセンターなどへの自主避難を呼び掛けた。

上映会チラシ(クリックで拡大)

 映画は監督の思いがよく表れると言われます。映画の上映に併せて監督のトークを聞くと、映像の奥行きと広がりが一層伝わるのかもしれません。7月29日(土)に清瀬市で開かれた催しは、ドキュメンタリー映画「3. 11ここに生きる」上映と監督の我謝京子さんのトークを組み合わせました。スタッフの白糸和美さんに報告してもらいました。(編集部)

 

吉村真行会長(左)と丸山浩一市長(右)

 西東京市と公益社団法人東京都不動産鑑定士協会は6月29日、災害時に市が同会に協力要請できる「災害時における住家被害認定調査等に関する協定」を締結した。被災者の早期生活再建を目的に住宅被害調査・相談体制の強化を図る。同協定を結んだのは、都内では江戸川区に次いで2番目、多摩地域の自治体では初めてとなる。