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小平、東久留米にFM局設立の動き

投稿者: カテゴリー: 交流・共生メディア・報道 オン 2017年4月22日

 

第1回小平FMフォーラムに大勢の市民が集まった(小平市美園地域センター)

 小平市と東久留米市で、コミュニティラジオ局(FM)設立の動きが本格化してきた。特に東久留米では放送スタジオのスペースを駅前のビルに確保。夏の開局を目指して準備が進んでいる。>> FMこだいら  FMひがしくるめ

 

 裾野を広げて開局へ-FMこだいら

 小平市にコミュニティ局を作ろうと運動してきた小平FM懇話会が4月15日、第1回「FMフォーラム」を開いた。FM局設立の意義や必要を知ってもらい、開局に向けて協力の輪を広げて、開局準備を具体的に進めるため昨年9月に設立した一般社団法人「小平FMネットワーク」(佐藤英樹理事長)の活動を後押しする企画だ。

きららマガジンの表紙

 基調報告は、地域で黒字経営を続けているFM3局の視察調査だった。
 山口県宇部市の「FMきらら」は2002年の開局以来、県や市の補助なしで黒字経営を続けている。すべての番組を自社制作の生放送にして経費を節減。広告は自社発行のフリーマガジンと連動し、マガジンに広告を載せたらラジオでも流す。宇部市と防災協定を結んでいても、経営は行政に頼らない方針を徹底していた。

 福岡市の「コミュニティラジオ天神」(通称コミてん)も番組の自社制作と生放送は「きらら」と同じだが、特定の番組枠を企業などに買ってもらい、放送内容をほぼ自由に決められるところが特徴だった。放送を切っ掛けにして企業同士の交流が生まれ、中心街のコミュニティづくりに一役買ったという。行政の補助金や委託はない。それでも2012年の開局以来黒字を続けている。

子ども新聞5月号

 最後に紹介した「熊本シティエフエム」は、熊本市の第3セクターが運営。1996年の開局以来、災害時の情報を提供するラジオ局として経験を重ねてきた。昨年の熊本地震でも臨時災害放送局として活動した。最大の特色は徹底した地域密着型の番組作り。小学校区ごとに話題を絞り、教育委員会の協力を得て「子ども新聞」を年6回発行する。年間4000万円の経費は市のイベント委託料や災害時ラジオ運営委託料で賄うなど、市とのつながりが強いという。

 報告したのは小平市地域振興部の神山伸一さん、環境部の松原幸毅さんら。国内派遣研修でコミュニティラジオ局の活動を調べた。神山さんは「小平市にコミュニティFM局がない。地域づくりに欠かせないので黒字局のノウハウを探った」と背景を述べた。

 FM西東京で放送していた小平情報満載の番組「こだいらMIX」が今年3月で終了した。同市子ども家庭部の市川裕之さんは、3年9ヵ月続けたパーソナリティの経験を報告した。番組は毎週土曜日午後の1時間枠。市民団体「ジャーナリスト楽校 in こだいら」や国際交流協会、青年会議所などが週替わりで担当してスタートした。キーワードは「地域の魅力を発見し、情報発信する」。「市内の大学や市民の協力を得て、小平の魅力を紹介できた」と述べながら、「経済効果はそこそこにとどまった」と振り返る。市川さんは最後に「ラジオは地域の人びとを結びつける、魅力とエネルギーを持った場所」と指摘し、コミュニティ局への期待をつないだ。

 このあと、こだいら観光まちづくり協会会長で、文化学園大学准教授の栗山丈弘さんがコミュニティラジオ局の厳しい現状に触れ、ミッション、経営・収益、番組・コンテンツ、自治体や企業とのパートナーシップなど自主的に運営する条件を指摘した。最後に「地域の人たちに愛されるFMになることが一番大事」と結んだ。

小平FMネットワークの佐藤英樹理事長

 フォーラムには市民ら約30人が参加した。開局を進めている小平FMネットワークの佐藤英樹理事長は「とても意義のある集まりだった。インフラ(放送局)を先行して作る考えもあったが、まずは賛同者協力者の輪を広げ、若い人たちとも一緒に、地域に密着した運営ができるよう基盤づくりを進めたい。総務省とも昨年末に話し合った。動き出したら1年か1年半で開局できると思う」と来年以降のFM開局を目指していた。

>>続く(FMひがしくるめ)

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