マイナポータル利用、都市計画税据え置きなど条例案可決
西東京市議会は9月8日、企画総務委員会と建設環境委員会を開き、国の子育てワンストップサービス導入などに伴い、ネット上の「マイナポータル」を利用して申請出来るようにする「行政手続き等における情報通信技術の利用に関する条例」案、都市計画税の税率を現行の0.25%に据え置く都市計画税条例改正案などを可決した。
企画総務委員会（二木孝之委員長）で審議された情報通信技術の利用に関する条例案は、国が進めるオンラインサービス「マイナポータル」の一環。このサイトはネット経由で行政のお知らせを受け取ったり自治体の行政サービスを検索したり出来るとうたっている。特に子育て手続きのワンストップサービスなどを国が順次実施予定のため、市が新しい条例案を提出した。利用するにはマイナンバーカードのほか、パソコンやICカードリーダーが必要になる。
委員からは、カードを利用しない人の不利益はないかなどの質問が出た。情報推進課の越沼明彦課長は「カードを利用しない人は従来通り窓口で手続きできる。手続きの選択肢を増やすのがマイナポータルの目的」などと答えた。採決の結果、賛成多数で条例案を可決した。保谷清子氏（共産）は反対した。
保護する個人情報に、DNAや虹彩、声紋、手指の静脈、指紋・掌紋などの識別符号を追加する「個人情報保護条例」の改正案も賛成多数で可決した。反対は保谷氏。
都市計画税の税率を現行の0.25%に据え置く都市計画税条例改正案は賛成多数で可決した。「まちづくり整備基金が少ない。税率は以前0.27%だったこともあり、引き上げて今後の都市計画事業に備えるべきではないか」などと主張した納田さおり氏（無所属）は反対した。国の税制改正に伴う市税条例改正案は全員の賛成で可決した。
庁舎統合の暫定対応方策として保谷庁舎解体に備えて田無庁舎中庭に建設される仮庁舎関連の陳情3件は継続審議となった。
建設環境委員会（森信一委員長）は「田無庁舎周辺道路の緊急時対応に関する陳情」を審議した。陳情は、田無庁舎前の市道220号線を都の特定緊急輸送道路に指定して災害時に優先使用できるよう東京都に要望することを求めている。市はこれに対し「すでに市道220号は市の地域防災計画で緊急警戒道路に指定し、関連団体と協定を結んで災害応急対策をとっている」などと意見を述べた。採決の結果、賛成はなく、不採択となった。
「空き家対策に関する陳情」と「自転車活用推進計画に関する陳情」はともに趣旨採択となった。
（北嶋孝）
【関連リンク】
・付議案件・結果（平成29年第3回定例会）（西東京市Web）
・マイナポータルとは（内閣府）
・個人情報保護法の基本（個人情報保護委員会事務局）
