約722億5900万円の一般会計補正予算案など可決 西東京市議会予算特別委員会
西東京市議会の予算特別委員会（浜中義豊委員長）が9月13日に開かれ、前日から審議してきた保育士の待遇改善など約20億3000万円を追加する総額約722億5900万円の一般会計補正予算案を賛成多数で可決。国民健康保険など5件の特別会計補正予算案は全会一致で可決した。20日の本会議で審議、採決の予定。
▽庁舎統合整備基金の積み立て方
予算特別委員会の質疑で、庁舎統合整備基金の積み立て方法が問題になった。
今年3月末の同基金残高は約 2億6,700万円。市は今回の補正予算で基金積み立てに1億円を計上した。
仮庁舎建設が予定されている田無庁舎中庭
庁舎統合整備事業費は、用地確保に30億円、庁舎建設工事に90億円の計120億円を見込んでいる。企画政策課によると、今後の同基金の積み立ては、工事に取り掛かる2029年度までに市有地など不動産売り払い収入を120億円と見込み、その20％、24億円を同基金に繰り入れるとした。
最近3年間の市有不動産の売却額は、管財課の説明によると2014年度2億900万円、2015年度2億8100万円だったが、昨年の2016年度は700万円だった。見込み通り売却物件が出てくるのか、資金は目標通りに積み立てられるかなどの懸念も議員から表明された。
企画政策課はこれらの疑念に対し、120億円の売却額は（1）市の「公共施設等総合管理計画～公共施設等マネジメント基本方針～」が2033年度までの削減目標にしている公共施設10％（床面積約 35,000 ㎡相当）（2）「公共施設等マネジメント実行計画」が見込む未利用地（3）そのほか将来売り払い可能になる未利用地－の3点を根拠に挙げた。
議員からは、売却予定はどこかなど具体的な施設名を挙げた質問が相次いだ。企画政策課の髙橋泰彦主幹は「個別具体的な施設を想定しているわけではなく、（「総合管理計画」にある）施設分野単位の売却削減目標などから現時点で試算した」と説明するにとどめた。
▽保育従事者の待遇改善
国と都が待機児童対策に力を入れていることもあって、保育士らの待遇改善が急ピッチで進んでいる。今回の補正予算案は保育施設・事業所を支援することによって、保育士や栄養士ら保育従事者の処遇改善とキャリアアップを図る狙いがある。
今回の処遇改善加算は私立保育所、小規模保育事業者、家庭的保育事業者、事業所内保育事業の民間施設が対象。全職員に月額6000円程度を上乗せするほか、経験7年以上の副主任保育士や専門リーダーに月額4万円、職務別分野リーダーに5000円が加算される。保育士らの質を高めるためのキャリアアップ補助金も含めると、今回の補正予算案で平均1人当たり月額2万7000円程度、副主任や専門分野別リーダーはさらに5000円から4万円程度の賃金アップになると、国や都は試算している（保育課）との説明だった。
賃金改定後の保育士の賃金がいくらになるかとの質問も出た。保育課によると、国基準で2012年度の一人当たり24万9000円に比べると、処遇改善やキャリアアップ補助で32万3000円となり、約7万4000円が改定されたという。西東京市の状況について遠藤さおり課長は「市内の民間保育所保育士の平均賃金は月額27万8000円」などと答えた。
（北嶋孝）
【関連リンク】
・庁舎統合方針（西東京市Web）
・公共施設等総合管理計画（西東京市Web）
