スポーツセンターなどの指定管理者交代へ 地区会館は住民の運営協議会に
スポーツセンターなどの管理者は来春から東京ドームグループへ
西東京市議会文教厚生委員会が12月8日に開かれ、市内のスポーツ・運動施設と地区会館などの指定管理者選定などを審議した。市内のスポーツ・運動施設は来年4月から東京ドームグループを、地区会館は地元住民で組織する運営協議会を指定管理者にする議案がそれぞれ全会一致で可決された。
東京ドームグループが逆転指名候補に
東京ドームグループの管理期間は2018年4月から23年3月までの5年間。本会議でも可決される見通しのため、2008年から指定管理者だった三菱電機ビルテクノサービス、東京アスレティッククラブらのMTNT共同事業体と交代する。
対象は保谷庁舎に隣接する中町のスポーツセンター、向台町の総合体育館、南町のスポーツ・交流センター（きらっと）など10施設。
キラットの管理も代わる
生活文化スポーツ部スポーツ課によると、現在の利用時間やサービスの種類などは基本的に踏襲される。その上で、福祉施設や児童施設にインストラクターを派遣して出前教室を実施するなどのアウトリーチ活動や、早稲田大学ビジネススポーツ研究所などと連携した調査研究、東京ドームを活用した夏休みの親善少年野球大会、スポーツに親しむため「見るスポーツ」の企画などが評価されたという。
応募3団体のうち、東京ドームグループは書類による1次審査で2位だったが、プレゼンテーションや面接などの2次審査で高評価を得た。市が支払う指定管理料は5年間で約15億3800万円で競合社より低かったことなどもあり、逆転で指名候補となった。
地区会館のあり方検討を
市民交流の地域施設で対象となったのは、南町、下宿、緑町、谷戸、向台、芝久保の6地区会館と、北町のふれあいセンターの計7施設。いずれも地域住民で組織される運営協議会が特命随意契約で来年4月から3年間、管理者として引き続き指定される。
施設の老朽化、運営協議会メンバーの高齢化などが議論になった。
文化振興課によると、館内に学童クラブがある芝久保地区会館は今年度に耐震診断を実施し、判定待ちの状態。会館運営協議会メンバーが高齢化して、若い担い手への交代が課題という。委員からは、住民らに負担がかかっているのではないか、などの意見が出た。
藤田美智子委員（公明）は「市民交流施設は地区会館や市民集会所、コミュニティーセンターなどがあり、指定管理や直営など制度も複雑で、（運営協議会）役員後継問題もある。コミュニティー再構築や公共施設の再配置問題と併せて検討する必要があるのではないか」と述べた。保谷七緒美委員も「地域の方々が10年間担ってきて、今回もよくぞ手を挙げてくれたという印象です。高齢化も進んでいるので、地域の施設はどうあるべきか、ゼロベースで検討すべき時期に来ている」と指摘した。
（北嶋孝）
【関連リンク】
・公共施設等総合管理計画（西東京市web）
・施設白書（西東京市web）
