744億4200万円で過去2番目の規模 西東京市2018年度一般会計予算案
2018年度予算案を発表する丸山浩一市長（西東京市役所田無庁舎）
西東京市の2018年度一般会計予算案は約744億4200万円、前年度比6.0％増となり、2015年度に次いで過去2番目の規模となった。ひばりが丘団地で工事中の（仮称）第10中学校の整備費約39億3800万円など、教育費が前年度比66％増の約111億2400万円に上るなどのためという。丸山浩一市長が2月20日の記者会見で明らかにした。
歳入では、市民税が全体の42.9％を占め、約319億1000万円と前年度比1.4％増だった。地⽅消費税交付金は清算基準の見直しで東京都分が1040億円削減された影響で、前年度比約4億6600万円、12.6％減の32億4700万円となった。それでも財政調整基金の取り崩しなどによる繰入金は前年度比6億8700万円の大幅減。このところ毎年18億円から20億円近くあったた財政調整基金の取り崩しは、半額近い10億7500万円となっている。
丸山市長は「昨年11月の予算編成の基本方針に述べた通り、基金に過度に依存しない予算編成の達成が喫緊の課題」「財政調整基金残高は来年度末で15億3200万円の見込みだが、繰入金は非常に努力して抑えた。苦しい財政状況が続くなかで、健康都市の施策を進めていく」と述べた。
主な事業は、子ども施策の分野で待機児童対策を進め、認可保育所2園、小規模保育事業所1施設で約180人程度の定員を確保する。西原保育園内にあった子ども発達支援センターひいらぎ分室「ひよっこ」の跡地を活用し、1、2歳児の受け入れを拡大する。南部地域に新たに病児保育施設（定員6人）を整備する。
教育関係では、第10中の建設工事のほか、中原小の校舎建て替え、保谷中の校庭とテニスコートに夜間照明設備を設置する。碧山小のトイレやスロープの整備、向台小、田無小の大規模改造工事や実施設計を進め、保谷第2小の校庭整備も予定する。
教員の働き方改革の一環として、市内の中学校9校すべてに部活動指導員を配置。これまで教員が担っていた顧問の役割を果たし、実技指導や大会などへの引率も果たす。授業の準備や採点を助けるスクール・サポート・スタッフは大規模校を想定して小学3校、中学1校に配置する。
統合庁舎に向けた取り組みでは、保谷庁舎解体工事や田無庁舎中庭の仮庁舎建設実施設計などを進める。
都市農業振興では、市のブランド農産物「保谷梨」などに新しい栽培システムを導入するほか、「保谷梨まつり」を再開するなど都市農業の活性化に取り組む。
（北嶋孝）
【関連リンク】
・西東京市長記者会見資料（平成30年2月20日）（西東京市Web）
