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「スポーツ健康都市宣言」を検討 東久留米市新年度一般会計予算案発表

By in 市政・議会, 子育て・教育 on 2018年2月24日

東久留米市の予算案を発表する並木克巳市長

 東久留米市の2018年度一般会計予算案は約431億9400万円で、前年度比約19億5400万円、4.7%増の過去最大規模となった。待機児童対策として保育園2園を整備して204人の定員増などを図るほか、上の原地区に大規模な屋外運動施設を2年がかりで整備し、東京五輪と東久留米市制50周年を迎える2020年を目途に「スポーツ都市健康宣言」(仮称)を検討する。並木克巳市長が2月22日の記者会見で発表した。

 並木市長は「財政の健全性を保ちながら、若い人が住みたい、すべての市民が住み続けたいと思えるまちづくりに向け、着実に歩む予算」を目指したと述べた。

 特に待機児童解消策について、今年4月時点の認可保育施設の定員は前年度比106人増となり、「市の子育て支援事業計画の見込みを上回る提供体制になる」と話した。実際に待機児童がゼロになるかとの質問に対し、保育園などの2次申請結果がまだ出ていない段階とした上で「待機児童は2年前92人、昨年は67人と減ってきた。今年4月にはゼロになってほしいけれども、結果が確定するにはもう少し時間がかかる」と話した。

 

待機児童解消をめぐって遣り取りがあった記者会見

 

 児童数が増えている第五小学校は2018年度中に校舎増築工事を終え、神宝小、大門中の大規模改修を実施。小中学校全校でタブレット型PCを導入し、WIFI(無線LAN)環境を整えて授業で使えるようにするほか、電子黒板なども整備する。

 並木市長は「待機児童解消など児童福祉費を5億5000万円増額し、教育費全体で前年度より約10億円増やした」と説明し「子どもの未来と文化を育むために、思い切った予算配分をした」と述べた。

 開発が進む上の原地区に、広さ1㏊の「上の原屋外運動施設」(仮称)を今年秋ごろ着工、2019年度中の完成を予定している。夜間照明施設を備え、サッカーや軟式少年野球、シニア世代に多いターゲット・バードゴルフなど幅広い世代が利用できるという。並木市長は「東久留米市の今年1月の高齢化率は27.9%。多摩26市でも4番ぐらいだ。ここを拠点に、オリンピック・パラリンピックの気運醸成を図るとともに、シニア世代の健康で末長い活躍を期待している」と語り、「スポーツ健康都市宣言」への意欲を明らかにした。

 隣の西東京市は2011年に健康都市宣言を行い、2014年にWHO(世界保健機関)の健康都市連合に多摩地区で初めて加盟。運動や介護予防、環境整備など「健康応援都市」の施策を進めている。
(北嶋孝)

 

【関連リンク】
・東久留米市長による記者会見を行いました(東久留米市

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