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情報公開、市民参加、市民協働で「健康」応援都市 西東京市の丸山市長が2018年度施政方針演説

By in 市政・議会 on 2018年2月28日

施政方針を明らかにする丸山浩一市長

 西東京市議会第1回定例会が2月26日から始まった。初日の本会議で、丸山浩一市長は新年度の市政運営の基本方針を示す施政方針演説を行った。このなかで「まちづくり」や「行財政改革」に触れ、2018年度予算案の主な内容を取り上げたうえで「情報公開、市民参加、市民協働により『健康』応援都市の実現を目指す」と述べた。

 まちづくりでは特に「若い世代の参加が必要」と指摘し、昨年から進めている第2次総合計画・後期基本計画策定作業に「若者サミット」の議論を反映させるほか、行政サービスごとに定めていた市内のエリア設定に「一定の基準を設ける必要がある」として、同計画の「2018年度中の策定に取り組む」ことにした。

 行財政改革では、第4次行財政改革大綱(2014年~2023年)の中間見直しを今年1月に諮問。「2019年度予算編成までに答申を得たい」と述べた。庁舎統合では、田無庁舎中庭に仮庁舎を整備。泉小学校跡地活用では、年末に障害者福祉施設の運営事業者を選定したのに続き、新年度は高齢者施設運営事業者の選定とともに、体育館、プール跡地などの売却に取り組む。西東京市民会館は2019年3月で閉館し、官民連携による活動場所を確保。中央図書館・田無公民館の建物は耐震補強工事に着する。図書館の中長期計画は2018年度中に策定し「20万都市にふさわしい中央図書館の機能やあり方、地域館の役割などにつて結論付けたい」とした。

 2018年度一般会計予算案は744億4200万円となり、前年度比42億1300万円、6.0%増。特別会計を合わせた予算総額は前年度比1.0%増の約1178億9400万円となった。「多額の基金取り崩しに危機感を持って取り組み」、財政調整基金繰入金は「過去最小の10億7500万円」とした。

 

西東京市議会2018年第1回定例会始まる

 

 もっと健康、もっと元気に

 主な事業は、4分野に分けた。まず健康、福祉、医療分野は「もっと健康、もっと元気に」のフレーズを掲げ、「健康」応援ニュース(仮称)を発行して健康情報を分かりやすく伝える。東京都内で初の取り組みとなったフレイル(虚弱)予防事業を新たな地域で推進する。高齢者在宅サービスセンターの運営体制を見直し、2018年度は田無高齢者在宅サービスセンターに着手する。障害児を支える家族を支援するためペアレントメンターの養成や派遣を進め、生活困窮者の就労準備支援事業にも取り組む。

 4月から市のスポーツ・運動施設の指定管理者が代わり、市民とアスリートが触れ合える事業を実施する。保谷中学校校庭とテニスコートの夜間照明を設置して、市民がスポーツに親しめる環境を充実する。

 

 災害に強い快適な都市インフラ整備を進めよう

 危機管理やまちづくり、環境の分野は、東京都が指定した市内4箇所の土砂災害警戒区育を地域防災計画に定め、ハザードマップなどで周知を図る。災害時は無人航空機(ドローン)の活用を検討する。空き家対策では同対策協議会準備会を設置、条例化を検討する。空き家の多い高齢者アパート長寿荘(芝久保町三丁目)の契約を終了し、2018年度に所有者へ返還する。

 まちづくりでは、ひばりヶ丘駅北口のエレベーター、エスカレーターを整備し、市内5駅のバリアフリー化を完成させる。整備新宿線の連続立体交差事業に関連して、東伏見駅周辺地区のまちづくりを進める。田無駅南口駅前広場は事業認可取得の手続きを進め、取得後は関係権利者らに説明会を開く。そのほか、東京都の制度を活用して無電柱化の推進計画を策定する。はなバスはルート見直し基準を検討。南部地域は市民とともに、移動支援の勉強会を開催する。資源物の戸別収集方式も検討を進める。

 

 あなたと変える いっしょに変える

 地域資源の活用、地域コミュニティ、産業振興分野のスローガンは「あなたと変える いっしょに変える」。今年3月策定予定の「下野谷遺跡保存活用計画」を踏まえ、東伏見駅周年にモニュメントを設置し、付近の商店が開発した商品を生かす。多摩北部広域行政圏5市が連携して、まち歩き観光イベントを検討する。

 市内にある3大学と連携を進め、特にキャンパス整備中の東大生態調和農学機構とはキャンパス内の処分予定地や廃道敷などについて協議を進める。シニア向け仕事説明会を合同開催したセブン-イレブン・ジャパンとはAEDの設置などを進める。昨年協定を締結したUR都市機構とは団地内集会所でフレイル予防事業に取り組み、新年度も進める。

 地域コミュニティの再構築では、2月に発足した西部地域協力ネットワークに続き、3つ目となる中部地域のネットワーク設立を準備する。

 女性の創業・就労支援では、女性の働き方サポート推進事業を拡充し、ビジネスプラン・コンテストを実施する。市の創業サポート施設支援補助制度で整備した民設民営SOHO2施設の運営を支援する。都市農業の振興では、特に果樹農業を支援する。

 

 次世代への責任をしっかり果たそう

 子育てや教育環境の面では、認可保育所、小規模事業施設の開設などで待機児童解消に努め、病児保育施設も整備する。田無第三学童クラブを開設し、第10中学校(仮称)に中原学童クラブを準備。小学校を活用したサマー子ども教室、児童館で開くランチタイム事業も継続する。

 子ども条例(仮称)の制定に向けて検討を続け、新入学学用品の入学前支給は、2018年度の実施に向けて調整する。小中一貫教育推進委員会(仮称)を設置し、9年間を見通したカリキュラムの検討や、研究指定校による実践的な研究を進める。

 このほか公共施設予約管理システムは2019年1月から新システムの稼働を予定。7箇所の住民票自動交付機は19年8月の廃止に向け、市民に丁寧に説明する。

 最後に丸山市長は「現在のまちの輝きを次世代につなぎ、西東京を人と人、人と地域、人と歴史をつなぐ、魅力あるまちとするために、引き続き、全力でまちづくりに取り組む」と施政方針を締めくくった。

 このあと2017年度一般会計補正予算案などに加え、2018年度一般会計予算案、特別会計予算案や手数料条例改正案なども併せて計31議案が提出され、予算特別委員会や各常任委員会に付託された。せせらぎ公園に関する陳情は建設環境委員会で審議する。

 これらの議案提出に先立って、東京都高齢者医療広域連合の規約を一部変更する議案が審議され、全会一致で可決した。

 代表質問は27日の自民党を先頭に、28日は公明党、3月1日は共産党と統一会派みらい、2日は立憲民主党・改革フォーラム、生活者ネット、無所属の森輝雄氏、納田さおり氏の予定。

 補正予算案を審議する予算特別委員会は3月5日と6日に審議、7日に議決。2018年度予算案は3月14日から23日まで審議。会期最終日の28日に議決される予定。
(北嶋孝)

【関連リンク】
・市長施政方針(平成30年2月26日)(西東京市Web

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