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西東京市職員の退職手当引き下げへ 定年退職で平均68万円減

By in 市政・議会 on 2018年3月11日

 西東京市議会の企画総務委員会(二木孝之委員長)が3月9日に開かれ、市職員退職手当支給条例の改正案が全会一致で可決された。改正案によると、定年退職者らの退職手当は2015年、16年の平均より68万2000円引き下げ、2226万6000円となる。

 職員課の説明によると、昨年12月に国家公務員退職手当法が改定され、東京都の同条例も改正された。西東京市は東京都に準じて市条例を見直した。

 人事院の調査では、退職給付水準が民間が2459万6000円、国家公務員が2537万7000円となり、国が78万1000円、3.08%高かった。

 東京都の退職手当は2224万3000円から2155万8000円となり、68万5000円、3.08%減。西東京市は東京都に準じて同手当が2294万8000円から2226万6000円となり、68万2000円、2.97%の減となる。施行日は2018年4月1日。
(北嶋孝)

 

【関連リンク】
・退職手当(東京都人事委員会
・西東京市職員退職手当支給条例(西東京市例規集

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