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西東京市の「空き家」669件、約57件に1件 空き家等対策協議会準備会始まる

By in 市政・議会, 働く・住む on 2018年5月31日

市内の空き家は1.7%、57件に1件相当(空き家実態調査報告書から)

 西東京市の第1回空き家等対策協議会準備会が5月25日、田無庁舎会議室で開かれた。外部の専門家など12人の委員が、昨年実施した市の空き家実態調査の結果や条例案などの説明を受けた。空き家と想定されるのは669件、1.7%だった。

 同市は、昨年4月に住宅課を新設。空き家所有者への情報提供や個別相談を始めた。空き家対策の推進に関する特別措置法(2014年法律第127号)に基づき、昨年7月から空き家実態調査や所有者意向アンケートを実施した。10月には、不動産、建築、法律などの地元6団体と「西東京市空き家等対策の推進に関する協定」を結んでいる。

 同準備会の構成委員は、法律、福祉を専門とする大学教授や家屋調査士、司法書士、行政書士、建築士、警察、消防など。

 25日は、空き家実態調査と所有者意向アンケートの結果が報告された。市の説明によると、調査対象は市内の戸建て住宅と空き家になった長屋や共同住宅など総数 3万8,398棟。調査員が市内を歩いて現地調査した。昨年7月現在、空き家の可能性がある建物は853件、空き家率は2.2%。このうち、居住可能な建物を除いた782件に意向アンケートを実施した。

 その結果、居住者がいない空き家は229件0.6%。未回答などを併せて空き家と想定されるのが669件1.7%、約57件に1件相当だった。地域別では市内東町の空き家率が最も高く2.0%だった。

 空き家所有者は80歳以上が全体の3分の1を超え、所有者の高齢化が進んいることが分かった。空き家となったきっかけは、相続で取得したが既に住む家がある、次いで病院や福祉施設へ入所したから、の順に多い。空き家を地域活用のために貸し出すことに興味がある、との回答は38通19.4%だった。

 委員の一人は「家を相続した家族が、自由に自分の家を使えなくなることに躊躇して空き家の貸し出しが実現しないケースも見ています。課題のひとつだと思います」と指摘した。

 続いて「空き家等の適正な管理及び活用に関する条例」の制定について協議した。条例案には、空き家対策計画の策定に関すること、倒壊の危険性がある「特定空き家」等の認定、措置。緊急時の応急対応などが規定されている。今回は空き家の実態、課題を踏まえ、今後の空き家対策の方針、方向性、条例案の全体の構成などについて意見交換した。

 同条例案は、来年の3月議会に議案提出をする予定。今年度今回を含め4回の準備会を開催する。10月には条例案を固め、11月に開かれるパブリックコメントで市民の声を受け、来年1月に最終調整する予定。

 会議終了後、空き家等対策協議会準備会会長を務める武蔵野大学法学部法律学科長の竹之内一幸教授は「委員のみなさんはバラエティに富んだ職種の方たちです。できれば具体的な事案から条例の制度化、要項の策定ができればいいと考えています。市民のみなさんのご期待に添えられればと思っています」と話していた。
(柿本珠枝)

 

【関連リンク】
・空き家等対策の取組み ~空き家等対策協議会準備会の設置~ (西東京市Web
・西東京市空き家実態調査報告書(西東京市Web

 

【筆者略歴】
柿本珠枝(かきもと・たまえ)
 旧保谷市で育ち、現在西東京市田無町在住。1998年(株)エフエム西東京開局から携わり、行政や医療番組、防災、選挙特番など担当。地域に根差した記者としても活動している。

 

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