庁舎統合方針検討特別委が発足 西東京市議会
西東京市議会の第1回定例会最終日の3月30日(月)、「庁舎統合方針検討特別委員会」の設置が本会議の冒頭に決まった。各会派の9議員で構成。「庁舎統合方針（案）に関する事項」を、議会が閉会中でも審議できる。
設置を決めたあと、本会議を休憩して急遽開かれた特別委で、委員長に遠藤源太郎議員（自民）、副委員長に藤岡智明議員（共産）が選ばれた。委員はほかに、かとう涼子（生活者ネットワーク）、大林光昭（公明）、浜中のりかた（自民）、酒井ごう一郎（自民）、山崎英昭（統一会派みらい）、佐藤公男（公明）、二木孝之（民主改革フォーラム）の7議員。森てるお（無所属）、納田さおり（無所属）の2議員は、議決権のない「委員外議員」として参加する。
この日成立した西東京市の新年度予算には、市民会館、中央図書館、田無公民館の3館合築複合化計画が盛り込まれている。市の「庁舎統合方針（案）」は、田無庁舎に隣接する図書館、公民館を合築のため移転したあとに、解体する保谷庁舎の市民サービス機能を集約し、「暫定的」としながら今後約20年は事実上、田無庁舎周辺が市役所の主要機能を果たす、などの内容となっている。
「方針（案）」が会期中に明らかにされたこともあって、3館合築複合化の意義や、統合方針に関する情報提供の遅れ、開示方法など市側に対する議員の批判が根強く、一般会計予算の討論の中でも「情報の小出しは情報隠しの疑念を抱かせる」「図書館や公民館の利用者の声を聞かないで移転合築を決めたのは不誠実」「議会軽視」などの意見が相次いだ。
【関連リンク】
・庁舎統合方針（案）を作成しました（4月1日、西東京市Web）
>> 庁舎統合方針（案） （pdf 2,198KB）
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