市長、議員らの年収8万~4万円ダウンへ 西東京市特別職報酬等審議会

投稿者: カテゴリー: 市政・選挙 オン 2015年7月28日

 第4回西東京市特別職報酬等審議会が[2015年]7月27日(月)開かれた。市長や市議会議員ら特別職の給料・報酬額の妥当性と期末手当引き上げの諮問を受けて、5月から4回にわたって審議した結果、給料・報酬は月額約2%ダウン、期末手当は0.25月アップして4.20月とする答申案を了承した。その結果、年収では8万円~4万円の引き下げとなる。字句などを調整し、8月初め市長に答申する。9月に開かれる予定の西東京市議会第3回定例会に条例改正案が上程される見通し。

 答申案によると、市長の給料は、現行月額の101万3000円から2万3000円減の99万円へ。市議会議長は、月額報酬64万2000円が62万7000円となり1万5000円減。議員は、月額報酬54万円が52万8000円で1万2000円減となる。

 年収比較を試算した審議会資料によると、期末手当4.20月への引き上げ分を加えた合計年収は、市長が現行より8万8020円減の1686万9600円へ。議長は1068万4084円となり6万3000円減。議員は899万7120円となり4万2480円減となる。

 今回は、特別職の給料・報酬などを定める「体系」と「水準」の考え方に沿って審議が進んだ。「体系」は前回答申(平成21年)をほぼ踏襲し、常勤の市長、副市長、教育長らを職責に応じて格付けし、東京都の類似団体(人口や産業構造を基に総務省が分類)の平均値やバランスなどを考慮した。議員の報酬は、水準値となる一般職の部長級職員の年収を上回らない程度に止めた。

 「水準」は、人事院勧告や東京都人事委員会勧告を反映した一般職部長級職員の年収を用いた前回答申の考え方に従ったが、「一般部長職の最高年収額」だと職員の状況によって最高年収額が変動する場合があることを考慮し、今回は「最短で部長職に昇進した場合のモデルケースを水準値とする」ことになった。

 職員課によると、「水準」となる「部長職の年収」に期末手当の役職加算(最高20%)が適用されているため、特別職の期末手当を試算する際にも20%加算が適用されるという。

 第1回審議会で配布された資料によると、東京都26市の特別職等期末手当で「役職加算(20%)」を実施しているのは西東京市を含む25市。国分寺市だけが役職加算をしていない(平成27年度4月1日現在)。
(北嶋孝)

 

【関連情報】
・西東京市特別職報酬等審議会条例 (西東京市web
・特別職の職員の報酬等について(答申)(西東京市、平成21年11月17日)(西東京市Web
・特別職の報酬等について(自治省行政局公務員部長通知、昭和48年12月10日)>>
・期末・勤勉手当に新たな加算措置を導入(人事院、平成2年度年次報告「人事行政この1年の動きと今後の課題」から)(人事院)(2024/03/21現在「リニューアル準備中」と表示)
・第1回会議資料(資料8 東京都26市の報酬等期末手当調)(西東京市Web

 

 

北嶋孝
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