合同テロ対応訓練を実施 不審物の爆発を想定
不審物発見!
西東京市は11月6日、保谷庁舎敷地内で田無警察署や西東京消防署などと共に「合同テロ対応訓練」を実施した。今回で7回目。来年5月三重県で開催される「伊勢志摩サミット」や2020年開催予定の東京オリンピックなどを控えて不慮の事態も想定し、武力攻撃や大規模テロへの対処方法などを定めた市の国民保護計画に基づき行われた。
訓練は同市保谷庁舎隣にある防災センター1階に置かれた不審物が爆発し、来庁者数人が負傷したとの想定で行われ、田無警察署、警視庁専門部隊（警察犬、爆発物処理班）、西東京消防署など関係機関約80人が参加した。
まず敷地内にある防災センターで負傷者に扮した市の職員を消防署員が救助し、来庁者役の職員を別の職員が安全な場所に誘導。その後、防災センター入口脇にある植え込みで新たな不審物を発見し警察犬が爆発物と認知。機動隊が小型ロボットを遠隔操作して爆発分を回収。重さ約30キロの装備をつけた隊員が、マジックアームで慎重に爆発物を安全に運搬できる専用車両に運び入れるなど、会場は緊迫した空気に包まれていた。
最後に西東京市の丸山浩一市長は、「私自身市民の安心安全を守る立場として、非常に価値ある訓練をさせていただけて心強く感じた」と参加者へ感謝の意を述べた。
市の国民保護計画は、国の国民保護法などを踏まえ2007年に策定。大規模テロに対応するための訓練を警察、消防などと連携して実施するよう定められている。同訓練は2009年から年度ごとに行っており、爆発物の他にNBC（放射性物質、生物剤、化学剤）に対する訓練なども実施。多摩六都科学館（同市芝久保町5丁目）や保谷こもれびホール（同市中町1丁目）など集客施設を会場にしたり、今年は地下鉄サリン事件から20年の節目にあたることから、2月には西武鉄道の協力を得て電車の車両を使った訓練なども行っている。訓練実施に当たっては、都や市、関係機関などで構成される「国民保護協議会」の承認が義務付けられている。
訓練を終えた田無警察署警備課の新貝正課長は、「関係機関がテロ対応の流れを共有できたことはとても有意義だった。今後は多くの人が集まるデパートを会場にするなど、管理者と協議しながら選定したい」と語った。
（柿本珠枝）
【筆者略歴】
柿本珠枝（かきもと・たまえ）
旧保谷市で育ち、現在西東京市田無町在住。1998年（株）エフエム西東京開局から携わり、行政や医療番組、防災、選挙特番など担当。地域に根差した記者としても活動している。
【関連リンク】
・西東京市国民保護計画
・西東京市国民保護計画・概要版 （pdf）
