取り壊し方針が打ち出された保谷庁舎。右手は、こもれびホール

　公共施設の保有量を18年後の2033年までに10％削減する－。具体的な数値目標を掲げた「西東京市公共施設等総合管理計画～公共施設等マネジメント基本方針～」が、12月21日（月）の同市行財政改革推進本部（本部長・丸山浩一市長）で正式に決まった。年明けには「公共施設の適正配置等に関する基本方針」が5年ぶりに改定され、その後、個別施設の配置や長寿命化、統廃合などの方針も明らかにされる予定。財政事情を反映した厳しい利用環境を迎えることになる。

　「総合管理計画」の対象は、庁舎、図書館、公民館、保育園など公共施設のほか、道路、橋、公園、下水道などのインフラを含む。1960年代から80年代にかけて建設された市の小中学校などが軒並み老朽化し、計画期間の18年間に公共施設だけで年平均約37億4000万円の更新費用が必要になると推計。近年と同程度の更新予算20億円が確保されたとしても、毎年17億4000万円の不足が生じ、限られた予算内に抑えて更新が一時期に集中しないよう平準化が課題、と分析している。

　合併に伴う国の財政支援措置が今年度で終わるなど、市の財政事情は厳しい。市民サービスの維持・向上に努め、「将来見通しを踏まえた持続可能で自立的な自治体経営」を目指すため、「施設保有量（総延べ床面積）の10％削減」を目標に設定した。目指す削減面積は3万4000㎡、保谷こもれびホール5つ分に相当する。

　目標実現のため施設の「総量抑制」を基本方針の第一に掲げた。適正配置とともに、施設の統廃合、減築、複合化などを検討する。維持管理費用の負担軽減に努め、民間サービスの利用や施設使用料の受益者負担導入も検討。施設跡地も原則として施設整備の財源に活用する、などとしている。

　「10％削減」の目標値は（1）「世代別の人口増減率から2033年度の施設保有量は約9％減と推定（2）西東京市が誕生した2001年から現在まで施設総量が約13％増えた－などから設定した。

　インフラ面では、劣化状況を把握して早めに対応する予防型維持管理の手法を進め、コスト圧縮を図る、などとしている。

　総合計画案は行財政改革推進委員会に諮ったあと、この夏のパブリックコメントで市民の意見を聴取。議会の審議を経てまとめられた。今後は企画総務部門が中心になって毎年「実行計画」を策定し、部長級職員で構成する「行財政改革推進本部」（本部長・市長）が取り組みの結果を評価する。

　高度成長期に各地に出来た公共施設が一斉に老朽化してきた。このため国は昨年、現状の把握と長期的視点で施設整備を進めるよう、地方自治体に「総合管理計画」策定を求めていた。
（北嶋孝）

【関連リンク】
・西東京市公共施設等総合管理計画　公共施設等マネジメント基本方針（PDF　2,096KB）（西東京市Web）
・公共施設等総合管理計画（総務省）