介護支援ボランティアポイント制度4月スタート
西東京市は、ボランティアとして介護支援する高齢者に換金できるポイントを付与する「介護支援ボランティアポイント制度」をこの4月から始める。全国で広がりをみせる取り組みだが、市では高齢化が進む中、介護サービスの担い手を増やしたいとの狙いがある。
市は2014年の介護保険法改正により、各市区町村などの自治体に義務付けられた「介護予防・日常生活支援総合事業」の一環として同制度を行う。60歳以上の市民を対象に市が指定するボランティア介護支援活動を行うと、貯めたポイントを翌年度に現金に交換できる制度だ。市の事業として行っている、高齢者（1人）の訪問見守り、電球交換など困り事の援助、介護予防教室「はつらつサロン」での活動、認知症サポーター養成講習会など行事の手伝いをすると、1時間あたり1ポイント100円。年間最高60ポイントがもらえる。
ボランティアは例えば見守りを希望する高齢者宅訪問（ささえあい訪問協力員活動）では、月に1回玄関先で30分話をして体調確認などを行い、週に1回外からカーテンが開いているかなど安否確認を行って、異変の有無などを生活支援コーディネーターらに報告する。制度に参加するには市が開く登録説明会などを受けてからボランティア登録を行う。説明会は2月から現在ボランティア活動している団体を対象に開催する予定。
まず市は、地域ごとに地域交流、防犯、清掃活動など行っている「ふれあいのまちづくり住民懇談会」に打診し、200人を目標に人員確保に努める。ポイントに還元できる活動には、住民懇談会が主体となりちょっとした困り事を地域の人が解決する「ふれまち助け合い活動」も含まれており、懇談会関係者からは、「説明を聞いていないので何とも言えないが、”ふれまち”助け合い活動は始まって間がないのでまだ定着していない。ポイント制度がどういうものなのか不安だ」との声も聞かれる。
初年度はポイント制度の活動の場が限定されているが、2017年度には状況により市内の特別養護老人ホームなどで行っているボランティア活動もポイントの対象に広げる考え。西東京市高齢者支援課の栗林武係長は「今後は高齢者の社会参加だけでなく、定年退職後などの生きがい作りの場としても活用していきたい。多くの方に参加してもらうにはＰＲの仕方を工夫しないと」と話す。またポイントの還元は地場産野菜など商品と交換してお得感をだすよう変更することも視野に入れている。
（柿本珠枝）
【関連リンク】
・介護予防・日常生活支援総合事業（厚生労働省）
【筆者略歴】
柿本珠枝（かきもと・たまえ）
旧保谷市で育ち、現在西東京市田無町在住。1998年（株）エフエム西東京開局から携わり、行政や医療番組、防災、選挙特番など担当。地域に根差した記者としても活動している。
