西東京市の新年度予算成立 西東京市議会で可決

投稿者: カテゴリー: 市政・選挙 オン 2016年3月31日

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 西東京市の2016年度一般会計予算が3月30日に開かれた同市議会本会議で自民党、公明党などの賛成多数で可決、成立した。予算規模は総額699億9200万円で、下野谷遺跡や第10中学校(仮称)の用地取得などで突出した15年度当初予算に比べ62億7900万円、8.2%減とほぼ例年並みの規模。「健康応援都市」を掲げて子育てから介護まで目配りしたうえ、まちづくりと行財政改革なども併行して進めるというバランス配慮型の内容になった。

 西東京市が誕生してから15年。合併特例債による地方交付税の特別加算措置が終了した初めての厳しい財政環境だった。新年度予算の健康・福祉・医療分野では、在宅療養支援窓口(仮称)を開設し、地域包括支援センターの職員を増員して機能強化を図り、出産前後を支援する母子保健コーディネーターを配置。待機児童解消をめざして認可保育所の新設、小規模保育事業所を増やすなどの対策を盛り込んだ。

 まちづくりの面では、ひばりヶ丘駅周辺の整備とバリーフリー化に努め、全市立小学校の通学路に防犯カメラを配置するなどの事業を掲げている。このほか、子育て世代の女性向けセミナーの開催や、下野谷遺跡を中心としたイメージアップ方策なども盛り込まれた。

 その一方で、市の単独事業として長年続いた難病者福祉手当に支給制限を設け、任意型がん検診(咽頭がん、前立腺がん)を有料化するなどに強い批判が出た。勤労福祉サービスセンターへの補助にも疑問の声が上がった。使う機会が少ないのに情報漏洩などのリスクが大きいとして、マイナンバー制度への批判もやまなかった。

 西東京市民会館・中央図書館・田無公民館の3館合築計画は今年度中の方針決定を先送りしたが、計画の撤回や変更を求める声は続き、新年度に火種を持ち越すことになった。

 2016年度一般会計予算に賛成したのは、自民党、公明党、民主改革フォーラム、生活者ネットの各会派議員のほか、納田さおり議員(無所属)。

 この後、西東京市国民健康保険特別会計など5特別会計予算案を可決。一般職員の任期付職員の採用条例案や難病者福祉手当条例の一部改正案など条例、規約関連の23議案も可決した。

 市教育委員会委員に髙橋ますみ氏(再)と木村俊二氏(新)を任命する人事に同意。ゴミ処理を担う「柳泉園組合」と多摩六都科学館組合公平委員会委員に相澤愛氏を再任。固定資産評価審査委員会委員の人事にも同意したあと、3件の議員提出議案を採決した。

 「国民健康保険の負担軽減を求める意見書」と「子どもの貧困を支援する団体への財政支援を求める意見書」は賛成多数で可決した。しかし「電力小売の全面自由化に伴い、消費者の選択の自由を実質的に確保するための電源構成等の情報開示の義務化を求める意見書」は賛成少数で否決された。
(北嶋孝)

 

【関連リンク】
・国民健康保険の負担軽減を求める意見書 >>
・子どもの貧困を支援する団体への財政支援を求める意見書 >>
・電力小売の全面自由化に伴い、消費者の選択の自由を実質的に確保するための電源構成等の情報開示の義務化を求める意見書 >>

 

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