西東京市は被災建築物応急危険度判定員を派遣
西東京市は22日、余震の続く熊本県に、被災建築物応急危険度判定員の資格を持つ職員2人を派遣することにした。住居や施設の倒壊などで生じる二次被害を防止するため。市のホームページで発表した。
派遣するのは、建築士の資格を持つ市職員のうち、都から被災建築物応急危険度判定員として登録を受けている市職員2人。東京都や区市町と協力して4月25日（月曜日）から29日（金曜日）まで、熊本県の被災地域で、建築物の被害状況を調査し危険度判定を行う予定。
このほか田無庁舎・保谷庁舎の総合案内窓口に、熊本地震の災害義援金募金箱を設置。被災者支援を呼び掛けている。
（北嶋孝）
【関連リンク】
・熊本県へ被災建築物応急危険度判定員を派遣します（西東京市Web）
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