原発事故避難者住宅支援の継続を求める意見書を可決 西東京市議会第2回定例会終わる

投稿者: カテゴリー: 市政・選挙 オン 2016年6月20日

 西東京市議会第2回定例会最終日の6月20日(月)、議員提案の7議案のうち、「原発事故避難者への住宅支援の継続を求める意見書」は自民党、公明党を除く全会派、無所属議員の賛成多数で可決された。沖縄の米軍軍属による女性遺体遺棄事件に関して、「被害者や家族への謝罪と完全補償」を求めるほか、「米軍基地の整理縮小」や「日米地位協定の抜本的な改定」を求める意見書は賛成少数で否決された。自民党、公明党、民主改革フォーラムらが反対に回った。

 「企業主導型保育所の推進」や「公有地を活用した保育所の整備」「短時間型社員制度や育児休業制度の推進」などを求める「待機児童解消に向けて緊急的な対応を求める意見書」は賛成多数で可決。一方「認可型保育所の増設を原則とする」「保育所建設には国有地を無償提供する」などを柱とした「保育所の待機児童問題を解決することを求める意見書」は賛成少数で否決された。

 このほか次期介護保険制度に改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書、食品ロス削減に向けての取り組みを進める意見書、骨髄移植ドナーに対する支援の充実に関する意見書はいずれも全会一致で可決された。

 議員提案議案の採決に先立って、多子世帯やひとり親世帯などの負担軽減を定めた国の制度改正に伴う児童保育費用徴収条例改正案と、市道5路線の認定に関する議案はいずれも可決された。「住民の健康増進と2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて『自動喫煙防止条例』の早期制定を求める陳情」も文教厚生委員会の審査通り趣旨採択となった。

 西東京市中央図書館、田無公民館、市民会館の3館合築複合化計画に関して提出された請願1件、陳情4件は3月議会に続き、継続審査となった。

 議決案件が終わった後、地方創生加速化事業の昨年度未実施分などを今年度に繰り延べる平成27年度一般会計明許費繰越計算書、西東京市土地開発公社の経営状況などが報告され、閉会した。
(北嶋孝)

【関連リンク】
・議案提出議案第5号~11号(PDF, 442KB

 

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