家庭ごみ有料化条例など可決 東久留米市議会
10月から撤去が始まるダストボックス（東久留米市学園町）
東久留米市議会第2回定例会最終日の6月28日(火)、家庭ごみの有料化や戸別収集などを盛り込んだ「廃棄物処理および再利用に関する条例の一部改正案」を自民クラブ、公明党、市議会民進党の賛成多数で可決。5年ごとに制度を見直し市民負担の軽減を考慮するなどの付帯決議も可決した。指定収集袋の製造委託費用などを追加した東久留米市一般会計補正予算案（第1号）も賛成多数で可決、成立。家庭ごみの有料化が本格的に動き出すことになった。
今年10月から戸建て住宅の燃やせるごみと布類を戸別収集方式に移行し、現在使用している約2600個のダストボックスを順次撤去する。有料化は来年７月から収集袋を購入する形で実施される。
このほか7月14日に告示される東京都知事選挙の費用5534万5000円を追加し、総額406億6747万8000円とする一般会計補正予算（第2号）も可決した。
市立保育園の全園民営化を目指す市の「保育サービスの施設整備・運営および提供体制に関する実施計画」の撤回や見直しなどを求める請願3件、新設認可保育園の選定の透明性と保育の質の確保を求める請願1件が審議され、いずれも賛成少数で不採択となった。
「安全保障関連2法の廃止を求める意見書採択についての請願」は総務委員会で可決されたが、本会議では逆に賛成少数で不採択。「安全保障関連2法の廃止を求める意見書」も賛成少数で否決された。
「元海兵隊員の米軍属による女性死体遺棄事件に強く抗議し再発防止を求める意見書」は全会一致で可決された。そのなかで「全国の米軍基地の74％が沖縄に集中し加重負担になっている」と指摘。「東久留米市議会は政府に対し、沖縄県及び県民の声に真摯に耳を傾け、米軍人・軍属等の犯罪を根絶するために米国政府と協議するとともに米軍基地の整理・縮小、日米地位協定の見直しを視野に入れた再発防止対策を強く求める」としている。
（北嶋孝）
【関連リンク】
・東久留米市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例（議案第46号、PDF ）
・議案第46号 東久留米市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例に対する付帯決議（PDF 45KB ）
・今年の10月までに資源物回収用ボックスと共同住宅のグリーンボックスを代替容器に置き換えます（東久留米市）
・東久留米市家庭ごみ有料化に向けた実施計画 （平成28年2月、PDF 1.5MB）
・安全保障関連2法の廃止を求める意見書採択についての請願（請願第16号、PDF）
・元海兵隊員の米軍属による女性死体遺棄事件に強く抗議し再発防止を求める意見書（意見書案第14号、PDF）
