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証明書を12月からコンビニ交付へ 手数料条例改正案を企画総務委員会が可決

By in 市政・議会 on 2016年9月15日

 西東京市議会企画総務委員会が9月9日に開かれ、住民票の写しなど証明書のコンビニ交付サービスの手数料を定めた条例改正案が全会一致で可決された。開始は12月5日からの予定。

 このサービスは、全国のセブンイレブン、ローソン、ファミリーマートなどのコンビニエンスストアのマルチコピー機を使い、マイナンバー制度の個人番号カードと暗証番号で各種の証明書を取得できるもの。市内62店舗の他は、一部地方展開するコンビニでも利用できる。

 取得できる証明書は、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)、戸籍個人事項証明書(戸籍抄本)、 戸籍の附票の写し、課税非課税証明書。

 条例案では、交付手数料は住民票200円、戸籍抄本・謄本350円など全て一律、窓口より100円安く、市内7か所に設置されている自動交付機で発行している証明書と同額になっている。

 コンビニ交付の手数料は、同市使用料等審議会で審議され、7月29日に副市長に答申が提出された。答申では、自動交付機で発行していない、課税非課税証明書と戸籍附票の手数料は現行通りの300円。市の手数料等に関する計画に則り、受益者負担を原則に原価を基に算定した。

 これを受けて、山崎英昭氏(統一会派みらい)は、「なぜ審議会の答申より手数料を下げたのか。専門的見地で検討した審議会の考えを市が一から考え直すのか」などと審議会の取り扱いについて質した。企画政策課は「市民サービスを第一に考え、市民の負担を減らした。マイナンバーカードの普及、窓口交付の混雑緩和などを考えた。将来的には自動交付機を廃止する方向で、自動交付機で発行している証明書類は自動交付機と同額、発行していない証明書類は窓口と同額に設定し、コンビニ交付へ利用をシフトさせたい」などと答えた。

 審議会の取り扱いについては、他の委員からも同じ質疑があったが、「コンビニ交付のPRに努めるように」「機器の操作に迷った時のコンビニ側の対応も考えてほしい」などの意見も上がった。
(柿本珠枝)

 

【筆者略歴】
柿本珠枝(かきもと・たまえ)
 旧保谷市で育ち、現在西東京市田無町在住。1998年(株)エフエム西東京開局から携わり、行政や医療番組、防災、選挙特番など担当。地域に根差した記者としても活動している。


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