東久留米市が産・学と包括協力協定 亜細亜大とセブンイレブン・イトーヨーカ堂
東久留米市(並木克巳市長)は11月10日(木)、亜細亜大学と包括的連携協力協定を、セブンイレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂とは地域活性化包括連携協定を相次いで締結した。大学とは知的人的交流を図り、セブンイレブン、イトーヨーカ堂とは高齢者見まもり活動や市特産品の開発・販売などで力を借りる。産・官・学の連携で、市民サービス向上を進める狙いだ。
並木市長は亜細亜大との共同会見で「これまではインターンシップで学生を受け入れ、大学の先生たちには市の委員会に委員として参加してもらった。市の職員は大学で研修の機会を持つなど交流してきた。先生たちの知的な蓄積や、若い学生のエネルギーを生かして、人材育成、地域活性化のために両者がともに夢と希望を持てる関係を作りたい」と述べた。
亜細亜大の栗田充治学長は「自治体との連携は武蔵野市、小金井市、日の出町に続いて東久留米市が4例目です。東久留米市は湧き水がふんだんにあり、緑豊かな自然環境に恵まれた地域です。海外の留学生に、東京では珍しい豊かな自然環境を見てほしいし、フィールドワークに役立ててもらいたい。ゼミの学生が東久留米市の地域に入って、まちづくりのフィールドワークで成果を発表したりしている。学生たちが地域のボランティア活動にもっと取り組んでもらいたい」と話して、双方の協力体制づくりに期待していた。
続いてセブンイレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂との共同会見が開かれた。並木市長は「地産地消など9分野にわたって協力することになった。特に高齢者の見まもりに関して覚書を取り交わしていただけたのは心強い。これから定期的に協議を開いて協力を強化したい」と話した。
セブンイレブン・ジャパン西東京ゾーンの飯沼一丈ゾーンマネジャーは「セブンイレブンは10月末現在、東久留米市で8店舗を展開しています。配食サービスなどを通じて、高齢者の方々の見まもり活動に参加し、安心して生活できる環境作りに協力したい」と述べた。
イトーヨーカ堂東京ゾーンの山田功二ゾーンマネジャーは「東久留米店は1973年にオープンしてから43年、滝山店は36年になります。それぞれの店が東久留米ブランドの品を揃え、地域に貢献したいと思っています」と話した。
同市企画経営室企画調整課によると、産・学との連携協力は、今年の第1回地方創生推進交付金で採択された「産・官・学の包括連携による次世代を担う子どもたちの育成事業」として展開されたという。
(北嶋孝)
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