保育士らの人材確保支援 市議会予算委で補正予算可決
保育士らの人材確保支援事業を盛り込んだ2016年度一般会計補正予算案が12月13日に開かれた文教厚生委員会で審議され、全会一致で可決された。補正規模は約56万7000円、補正後の予算総額は約722億4000万円となる。
市の説明によると、この人材確保支援事業は東京都の制度で、保育士らのために宿舎を借り上げる費用を事業者に補助する。補助率は都が4分の3、市が8分の1。保育所などの事業者負担は8分の1になる。1戸当たりの月額上限は8万2000円。礼金も最高2ヵ月分まで同じように補助する。保育所などの施設長、保育士、看護師、調理員など常勤職員が対象。市は独自の条件を定め、今年11月から採用された人たちで、西東京市内に住む人に限っている。
保育所開設のため建物を借りている場合も事業者に対し、公定価格（国基準）と実支出の賃料差額を補助する。補助率は基本的に宿舎借り上げと同じで事業者負担は8分の1だが、今年度内の開設は事業者負担が16分の1となる。
二木孝之氏（民主改革フォーラム）は、補助対象が市内在住と11月以降の採用に限られる点を取り上げ、「東京都の要綱では、こういう縛りはない。なぜ制限を付けたのか」と質した。遠藤さおり保育課長は「借り上げ宿舎は保育所などの近く、市内が望ましい。市の産業振興にもなる。市も支出するので、こういう条件を考慮した。11月以降にしたのは、新規雇用者を確保するため」などと答えた。
子育て支援部によると、隣接他市の補助条件はまだま明らかになっていない。条件次第では、家賃負担がなくなる保育士らが他市の条件を考慮して転出、転入するケースが予測されるが、どのような動きになるかは現段階では掴みにくいという。
この事業は、東京都の「待機児童解消に向けた緊急対策」に基づき、区市町村・事業者の取組を加速化させる第一弾として9月補正予算に組まれた目玉事業。
（北嶋孝）
【関連リンク】
・平成28年度9月補正予算（案）について（東京都）
http://www.zaimu.metro.tokyo.jp/yosan/28nendo_9gatuhoseiyosannogaiyo.pdf
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2016/09/09/07.html
