ごみ焼却の長期包括契約中止を 3市住民が柳泉園組合を提訴
長期包括契約の中止を求めて訴訟を起こした3市の住民。右から2人目が阿部洋二原告代表（西東京市民会館）
ごみ焼却施設の運営・管理を15年間、総額144億円で民間会社に一括委託する長期包括契約は中止を－。西東京市、東久留米市、清瀬市のごみを共同で中間処理する一部事務組合「柳泉園」（管理者・並木克巳東久留米市長、東久留米市下里4丁目）に対し、3市の住民14人が1月25日、契約の中止を求める住民訴訟を東京地方裁判所に起こした。
訴えによると、柳泉園はごみ焼却施設「クリーンポート」の管理・運営を民間業者に委託する長期包括契約を、15年間にわたる総額144億円の債務負担行為として昨年8月の組合議会で議決した。しかし構成3市の負担割合は明示されていない。実質的に負担を引き受ける3市の議会の議決もない。そのうえ一部事務組合は重要案件なのに3市に通知していないなど、地方自治法に違反する、などとしている。
提訴後に開いた記者会見で、原告代表の清瀬市野塩1丁目の市民団体役員、阿部洋二さんは「昨年11月、契約の差し止めを求めて柳泉園の監査委員に住民監査請求を出したが、12月末に請求が棄却された。しかし私たちの疑問には何も答えていない。そのためため訴訟に踏み切った」などと述べた。
長期包括運営管理事業の入札はすでに終り、業者選定に入って今年2月に落札、3月に契約のスケジュールが示されている。
柳泉園組合は問い合わせに対し「内容がまだ分からないのでコメントできない」と話した。
（北嶋孝）
【関連リンク】
・柳泉園クリーンポート長期包括運営管理事業について（柳泉園組合）
・住民監査請求に基づく監査結果について公表します。（柳泉園組合 pdf 2017.01.04 ）
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