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大卒一般職の初任給18万2700円へ 応募率27倍の西東京市

By in 市政・議会 on 2017年3月10日

 西東京市の大卒一般職職員の初任給が18万2700円へ-。西東京市議会企画総務委員会(二木孝之委員長)が3月9日に開かれ、初任給を1500円アップするなどを盛り込んだ職員給与条例改正案が全員の賛成で可決された。本会議で可決すれば、4月1日採用の新人職員から実施される。

 西東京市に人事委員会はなく、多摩地域の多くの自治体と同じく東京都人事委員会の勧告に準じて給与改定などを実施してきた。昨年10月18日発表の都人事委勧告は、初任給を国の総合職(大卒程度)と同額に引き上げるとの内容だったため、今回の引き上げ案となった。都の勧告で、ほかに盛り込まれていた特別給(賞与)の引き上げは、昨年12月議会で可決された。

 厚生労働省の平成28年賃金構造基本統計調査結果によると、民間の大卒初任給は20万3400円。格差を問われて職員課の中尾根敬一課長は「民間との格差があったので東京都人事委員会の勧告になったと考えている。西東京市は都勧告を踏まえて改定案を提出した。この給料に職員手当などを含めた給与は月額21万円程度になり、特別給の4.4ヵ月分を加えると年約334万円になる」と答弁。さらに「昨年夏の採用試験に約740人が申し込み、応募率は27倍となって前年の約500人より大幅に増えた。給料が多少低くても、雇用の安定性を考慮しているのではないか」と説明した。

 職員課によると、都内の就職説明会で広いブースを確保し、学生対象のインターンシップを実施して西東京市の特色を説明するなど採用活動で積極的な展開を心掛けた。試験も、学力や知識を問うだけでなく、コミュニケーション力や困難を克服する力などが評価できるように改めた。中尾根課長は「応募が増えたのは、これらが影響したのかもしれない」と話している。
(北嶋孝)

 

【関連リンク】
・平成28年 職員の給与に関する報告と勧告(東京都人事委員会
・平成28年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況(厚生労働省


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