西東京市議会(保谷七緒美議長)の第1回定例会が2月25日に始まった。池澤隆史市長が市政運営の基本方針や主な事業を盛り込んだ「施政方針」を述べ、そのなかで脱炭素社会を目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を表明した。その後提出された2022年度一般会計予算案は総額770億9000万円。当初予算案としては過去最大規模となる。会期は3月28日までの32日間。週明けから各会派の代表質問がスタート。当初予算案のほか、21年度の一般会計補正予算案(第11号)や条例改正案などが各委員会で審議される。(写真は、ゼロカーボンシティ宣言を掲げる池澤隆史市長=西東京市提供)

2020年度予算案を説明する小林正則市長

 小平市は2月6日、2020年度一般会計予算案を発表した。予算規模は総額690億8600万円で、前年より約27億4000万円、4.1%増となり過去最大となった。花小金井南中学校地域開放型体育館新築や学童クラブ新設、地下水放流による用水路整備事業などに力を入れるという。小林正則市長が記者会見で明らかにした。

第1回定例会は31日間の会期を終えた

 西東京市議会(田中慶明議長)の第1回定例会は最終日の3月27日、西東京市の2019年度一般会計予算案と、消費税の値上げに伴うプレミアム商品券事業費などを盛り込んだ補正予算案を賛成多数で可決。国民健康保険など4つの特別会計予算案と下水道事業会計予算案、空き家対策推進条例案や子ども相談室を設置する住吉会館条例の改正案などは全会一致で可決した。選択的夫婦別姓制度の導入を求める陳情は賛成多数で採択、同趣旨の議員提出議案も賛成多数で可決した。

2019年度一般会計予算案を発表する丸山浩一市長

 西東京市の2019年度一般会計予算案は714億1300万円となり、前年の2018年度より30億2900万円少なく4.1%減だった。国民健康保険など5特別会計に下水道事業会計を合わせた総額は1171億3800万円で18年度より7億5600万円、0.6%減となった。丸山浩一市長が2月19日の記者会見で明らかにした。

「”第2次みどりの風吹くまちビジョン“を前に進める」と語る練馬区の前川燿男区長

 東京都練馬区の前川燿男あきお区長は1月23日に記者会見を開き、2019年度の一般会計予算案を発表した。予算額は2712億8900万円、前度当初予算より76億3100万円、2.9%増となって過去最高を記録した。

2018年度予算案を発表する小林正則市長(小平市役所)

 小平市の2018年度一般会計予算案は小学校の増改築や西武線の小平駅北口、小川駅西口地区再開発などを盛り込み、前年度比4.9%増で過去最大規模の649億4500万円となった。4つの特別会計を合わせた予算総額は1031億2200万円で、前年度比0.3%減だった。小林正則市長が2月8日の記者会見で明らかにした。

「新年度予算は子ども子育て支援に重点配分した」と語る並木克巳市長

 東久留米市は小学校児童の国語力向上を図るステップアップ学習事業を2016年度に始め、17年度は中学校に対象を広げて実施する。東京都は算数・数学と理科を対象に学力ステップアップ推進地域定めて実施しているが、国語を取り上げた事例は珍しいという。2月23日に開いた記者会見で並木克巳市長が明らかにした。

 

小平市の予算案を説明する小林正則市長(中央)

 小平市の2017年度一般会計予算案は総額608億9700万円、前年比1.8%減となり、国民健康保険事業など4特別会計を合わせた当初予算総額は1024億5800万円、前年度比0.6%減となった。4月9日の市長選で決まる市長が政策実現のため補正予算を組むとの前提で、新規事業などを控える骨格予算として編成した。2月10日に開いた記者会見で、小林正則市長らが明らかにした。

 東久留米市は2月26日、一般会計405億6600万円の2016年度当初予算案を発表した。新たな子育て事業の着手などに伴い、15年度に比べ15億5500万円、4.0%増となり過去最大規模となった。国民健康保険、後期高齢者医療など4つの特別会計を合わせた総額は約696億3480万円で、15年度に比べ約21億4140万円、3.2%増となった。

施政方針演説行う丸山浩一市長

施政方針演説を行う丸山浩一市長(西東京市議会本会議)

 西東京市の丸山浩一市長は2月26日(金)、市議会第1回定例会の本会議で施政方針演説を行った。西東京市が今年「誕生してから15年の節目を迎えた」ことを踏まえ、これからやってくる少子高齢化の対応方策として「まちが健康」をキーワードに、「健康で生きいきと暮らすことのできる、健康応援都市を基軸としたまちづくりへの道を切り拓きたい」と述べた。

丸山浩一市長

2016年度予算案を説明する丸山浩一市長

 西東京市は2月22日(月)、2016年度の当初予算案を発表した。一般会計は699億9200万円で、下野谷遺跡や第10中学校(仮称)の用地取得などで突出した15年度に比べ、62億7900万円、8.2%減となり、ほぼ例年並みの規模になった。国民健康保険、下水道事業、介護保険など5特別会計を併せた連結ベースでは総額約1161億5067万円と15年度より約50億924万円、4.1%減となった。 丸山浩一市長は会見で「(就任)4年目を迎えて今年は(公約)集大成の年になる。財政事情は厳しいが、『健康』応援都市、住みやすく住みたくなる都市を実現したい」などと述べた。

 

 小平市は2月5日、2016年度の当初予算案を発表した。一般会計予算案の総額は、過去最大規模の620億4000万円で、15年度に比べ3.2%増。一般会計に国民健康保険や介護保険など4つの特別会計を合わせると、1031億300万円で3.0%増となった。(写真は、小平市の記者会見)