総合教育会議(田無庁舎庁議室)。丸山浩一市長(中央右)と木村俊二教育長(同左)

 西東京市の「子ども条例」(仮称)の審議状況が2月5日、同市の総合教育会議で報告された。子ども子育て審議会の子ども条例検討専門部会は昨年10月以来毎月1、2回のペースで進み、1月末まで計6回開かれた。子どもたちからの聞き取り調査が一段落し、これまでの議論を踏まえて条例に盛り込む内容を詰め、5月上旬をめどに報告書をまとめる予定。

 西東京市は[2015年]4月16日(木)、保育料、学童クラブ育成料などの利用者負担額と、保育所入所基準の見直しについて、子ども子育て審議会(会長・森田明美東洋大教授)に諮問した。  事務局が提出したスケジュールによると、保育料、育成料などの利用者負担について5月下旬から6月下旬まで専門部会で審議。7月に同審議会に上げ、8月上旬に答申予定。保育所入所基準は7-8月に専門部会で審議、8月下旬に答申予定となっている。