減給条例案を説明する丸山浩一市長。後は、信任された田中慶明議長
西東京市議会（田中慶明議長）第3回定例会の本会議が9月30日に開かれた。不適切な事務執行が重なったとして問責決議を受けた丸山浩一市長、池澤隆史副市長、木村俊二教育長の特別職3人の減給10％1ヵ月の議案が全会一致で可決された。本会議の冒頭、この問責決議に絡んで不公平、不公正な議会運営があったとして田中議長に対する不信任決議案が出されたが、運営は適切とする信任決議案も提出され、先に審議された信任決議案が賛成多数で可決された。2018年度の一般会計や国民健康保険特別会計など6件の決算議案はいずれも認定された。
西東京市議会の本会議（9月18日午後11時08分）
西東京市議会（田中慶明議長）の本会議が9月18日開かれ、不適切な事務執行が重なったとして丸山浩一市長、池澤隆史副市長、木村俊二教育長への問責決議案を採決した結果13対13の可否同数となり、田中議長の裁決で可決した。市のトップ3人が問責決議を突きつけられる異例の事態となった。
西東京市議会の予算特別委員会（坂井和彦委員長）が当初予定の9月10日と11日の2日間、予算審議が行われず、日程を追加した3日目の9月12日になって一般会計補正予算案などを可決して終わった。当初の2日間は、教育委員会が作成した資料を有力2会派に先行して事前説明したのに、他会派や無所属議員には机上配布しただけで説明がないとの声が上がり、説明のなかった会派、議員だけでなく、説明を受けた会派も市教委の対応を批判。市教委側の経過説明と謝罪が続いた。
西東京市議会第2回定例会本会議が会期最終日の6月16日に開かれ、昨年12月から不在だった西東京市の教育長に、現教育委員会委員の木村俊二氏（68）を任命する人事に全員が同意。6月30日で副市長の任期満了となる池澤隆史氏（57）の再選任などにも同意した。
調査結果を報告する丸山浩一市長
西東京市議会2017年第1回定例会が2月27日に始まった。初日の冒頭、年末に辞任した前田哲前教育長の「パワハラ疑惑」に関する庁内調査委員会の調査結果が報告された。「人前での感情的な叱責」「挨拶や話しかけを無視」などを（前教育長から）直接受けたとの回答があって「職場環境の改善が必要」と判断したが、市や教育委員会の窓口にこの件の相談はなく、窓口を知らない職員が半数を超えた－などの状況からが明らかになった。しかし「疑惑」の事実や実態はこの報告書に盛り込まれなかった。
動議は賛成少数で否決された（西東京市議会本会議）
西東京市議会（稲垣裕二議長）の第4回定例会（12月議会）最終日の12月21日、本会議の終盤になって、前日退任した前田哲前教育長の「パワハラ疑惑」問題を調査する特別委員会（地方自治法第100条）設置の動議が提出された。討論、採決の結果、賛成少数で否決された。一般質問で指摘された「疑惑」の事実関係は議会で明らかにされることなく閉会した。今後は市の内部調査に委ねられる。
前田哲教育長（2016年6月）
西東京市の前田哲教育長は12月16日（金）、丸山浩一市長と市教育委員会に辞表を提出した。市教委は週明けの19日（月）に臨時会を開き、辞表の扱いを話し合う。8日の市議会で教育長の「パワハラ疑惑」が指摘されていた。前田教育長は東京都教育庁地域教育支援部長を経て、2015年7月から西東京市教育長を務め、任期は2018年6月30日までだった。
いまだなくならない学校のいじめ。パソコンやスマートホンなどネット環境を利用する子どもが増えるにつれ、周りがいじめに気付かないケースも増えている。西東京市はこういう状況を踏まえ、「いじめ防止対策推進条例」（仮称）の制定に踏み出した。［2015年］4月末の第2回総合教育会議で江藤巧教育長が「条例制定を進める」と発言。6月9日の西東京市議会本会議で大林光昭議員（公明党）の質問に回答した中で準備状況が明らかになった。（写真は、小学校校舎。本文と直接の関係はありません）