空き家の利活用が言われて久しいが、なかなか進んでいない。今回は、４つの空き家活用をレポートした。空き家の活用は、更地にしてアパートや貸家収入を得るのにくらべれば、手間とコストが掛かるものの、コミュニティの復活、新しい才能の開花などにとても有効だ。空き家を持て余している方、是非、一歩踏み出して欲しい。
各所で空き家が目に付くようになってきた（photoAC提供）
西東京市議会の建設環境委員会（坂井和彦委員長）が3月8日に開かれ、倒壊の恐れがあるなどの空き家を管理する「西東京市空き家対策推進条例」案が全員の賛成で可決された。国の空き家対策特別措置法を踏まえたうえで、勧告や命令の前に所有者に意見を述べる機会を設けるなど市独自の丁寧な手続きを定めている。施行は７月１日からとなっている。
パネルディスカッションの進行を務めた価値総合研究所の小沢さん（右）。討論者のアキヤラボメンバー（左）
西東京市の空き家からまちづくりを考えるシンポジウムが11月16日、市内田無町のコール田無・多目的ホールで開かれた。市内で空き家の利活用や相談に取り組む「ウエスト東京空家ラボ」（通称アキヤラボ）が、市の協力を得て、2018年度国土交通省の「地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業」に応募し採択された。これを受け、東京都や有識者を招いて空き家対策と町の在り方を考えた。
市内の空き家は1.7%、57件に1件相当（空き家実態調査報告書から）
西東京市の第1回空き家等対策協議会準備会が5月25日、田無庁舎会議室で開かれた。外部の専門家など12人の委員が、昨年実施した市の空き家実態調査の結果や条例案などの説明を受けた。空き家と想定されるのは669件、1.7%だった。
西東京市は今年7月から10月まで、周辺環境に悪影響を及ぼす空き家がないか市内の住宅全棟の現地調査を実施する。来年2月までに評価分析を終え、特定空き家の利活用を定めた報告書をまとめる。６月５日の西東京市議会で、丸山浩一市長と柴原洋・都市整備部まちづくり担当部長が田代伸之氏（公明）の質問に答えた。