西東京市議会(酒井豪一郎議長)2023年第3回定例会の本会議が9月22日開かれ、物価高騰対策を盛り込んだ総額43億7000万円の一般会計補正予算(第4号)案や西東京市の第3次基本構想・基本計画の施策目標、芝久保第二運動場の年内閉鎖に伴う関連条例改正案などをそれぞれ全会一致で可決した。

 西東京市議会(酒井豪一郎議長)の2023年第3回定例会が9月1日、開会した。厳しい状況の続く市内事業者や福祉施設への支援など物価高騰対策を盛り込んだ総額43億7000万円の一般会計補正予算(第4号)案が提出された。さらに西東京市の第3次基本構想・基本計画の施策目標や、テニスコートなどを備えた芝久保第2運動場の廃止に伴う条例改正案も含めて、計10議案が予算特別委員会などに付託された。会期は10月3日までの33日間。

 学校給食費の無償化を求めるスタート集会が7月8日、西東京市保谷庁舎向かいのパスレル保谷で開かれる。東京都内では区部を中心に今年度から無償化に踏み切る自治体が目立つこともあり、「子どもたちの健やかな育ちのためにぜひ実現したい」との声が上がっている。

 西東京市議会の議会運営委員会が11月15日に開かれ、第4回定例会の会期を11月18日から12月7日までの20日間とすることを確認した。定例会初日に正式決定する。市議会議員の選挙が12月25日に予定されているため、改選前の最後の議会となる。

 西東京市の一般会計補正予算案(第9号)が10月17日の市議会で全会一致で可決された。物価高騰とコロナ禍が直撃する世帯の負担軽減策が実施されることになる。物価高騰対策として給付されるのは1世帯当たり5万円。西東京市全世帯の22.8%、4~5世帯に1世帯が対象と見込まれている。

 西東京市議会は9月14日、新型コロナウイルスのオミクロン株対応ワクチン接種事業費などを盛り込んだ一般会計補正予算案(第7号)や季節性インフルエンザワクチン予防接種の無償化に伴う補正予算案(第8号)、国民健康保険特別会計などの補正予算案、市職員の定年延長に伴う関連条例改正案など、市提出の20議案をいずれも可決した。予算・決算特別委員会のネット中継を求める陳情は趣旨採択となったが、緑町(旧東大農場開発地区)の環境保全に関する陳情などは賛成少数で不採択となった。

 西東京市の一般会計補正予算案(第4号)が6月21日、西東京市議会第2回定例会で全会一致で可決、成立した。歳入歳出にそれぞれ2億689万円を追加し、今年度の一般会計予算の総額は775億5979万円となった。学校給食の食材値上がり分を補助し、住民税非課税世帯に10万円を支給する臨時特別給付金事業などコロナ禍の影響を食い止める生活支援策などが実施される。

 西東京市議会(保谷七緒美なおみ議長)の第2回定例会が6月3日に開かれ、コロナ禍で物価上昇などに直面する低所得の子育て世帯に生活支援特別給付金を支給する一般会計補正予算案(第3号)が全会一致で可決された。支給額は児童1人当たり一律5万円。対象者は約4000人、事業費は総額2億356万円となる。(写真は、一般会計補正予算案を可決した本会議)

 ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、ロシア非難決議を可決した西東京市議会の議員らが3月20日、西武新宿線田無駅前でウクライナ支援の街頭募金に立った。(募金を呼び掛ける自民党の遠藤源太郎市議ら)

 西東京市議会(保谷七緒美議長)は3月8日、2021年度の同市一般会計補正予算案(第11号)を全会一致で可決した。歳出歳入をそれぞれ3億982万6000円減額し、予算総額は840億6548万9000円となった。国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の各特別会計補正予算案も全会一致で可決した。

 西東京市議会(保谷七緒美議長)は3月3日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を非難する議員提出議案を全会一致で可決した。同市も池澤隆史市長名で同日、ロシアの軍事侵攻は容認できないとするプーチン大統領宛の抗議文を駐日ロシア大使館に送付した。市と市議会がそろってロシアの行動を非難、抗議した。(写真は、全会一致で決議を可決した西東京市議会)

 西東京市議会(保谷七緒美議長)の第1回定例会が2月25日に始まった。池澤隆史市長が市政運営の基本方針や主な事業を盛り込んだ「施政方針」を述べ、そのなかで脱炭素社会を目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を表明した。その後提出された2022年度一般会計予算案は総額770億9000万円。当初予算案としては過去最大規模となる。会期は3月28日までの32日間。週明けから各会派の代表質問がスタート。当初予算案のほか、21年度の一般会計補正予算案(第11号)や条例改正案などが各委員会で審議される。(写真は、ゼロカーボンシティ宣言を掲げる池澤隆史市長=西東京市提供)

 西東京市議会の2022年第1回定例会は2月25日から3月28日まで開かれる。会期は32日間。22年度の当初予算案などが提案、審議される。西東京市のホームページに日程素案が掲載されて明らかになった。

 最近、西東京市議会の傍聴席が少し賑やかになった。議員や会派の支援者がときおり姿を見せるだけでなく、メモを取ったり子ども連れで質疑応答に耳を傾ける人が増えたのだ。何が起きたのか-。傍聴に来た人たちがオンラインで集い、その切っ掛けや傍聴席から見えた議会の光景を語り合った。(編集部)(写真は、本会議場の傍聴席)

 西東京市議会は第3回定例会最終日の9月27日、池澤隆史市長の給料月額を10月から3ヵ月間、50%減額する条例案を全会一致で可決した。この条例案提出の理由について池澤市長は、昨年8月の介護保険料特別徴収の誤りなど一連の「不適切な事務執行」の責任を明らかにするためと説明した。誤りが起きたのは、池澤市長の副市長時代。昨年9月には当時の丸山浩一市長、木村俊二教育長とともに給料月額を5ヵ月間減額する条例が成立した。しかし減給途中の同年12月半ば、副市長を辞任して市長選挙出馬を表明。今年2月に当選したあと、残りの減給分の扱いも含めて、徴収誤りなどの責任問題が懸案となっていた。(減給条例を可決した西東京市議会)