パラリンピック大会に出場したオランダの選手らが挨拶（2017年11月の市民まつり）
西東京市は1月9日、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技⼤会に参加するオランダの「ホストタウン」に登録された、と発表した。この2年余りオランダの大会関係者らと続けてきた交流や、共生社会実現に向けた取り組みが実を結んだ。
小平市役所１階ロビーには新聞のパネルが展示されている
子どもたちがアスリートたちを取材して記事を書いた「オリンピック・パラリンピック小平こども新聞」が発行され、小平市内の小・中学校や公民館、図書館などに配布された。2020年に開催される東京五輪の動きを子どもの目を通して地域に広めようと、小平市の若手職員たちが企画した。
会見する日本体操協会の山本宜史専務理事（左）と遠藤幸一常務理事（右）
日本体操協会の塚原千恵子女子強化本部長と塚原光男副会長からパワーハラスメントを受けたと、宮川紗江選手（西東京市出身）が告発した問題で、協会から委任された第三者委員会（岩井重一委員長）の調査報告書の内容が12月10日、体操協会の記者会見で明らかにされた。報告書は「悪性度の高い否定的な評価に値する行為であるとまでは客観的に評価できない」としてパワハラ行為を認めなかった。当日の会場で配布されたのは「説明用概要版」という1枚の資料だけ。協会がその日ホームページに掲載した調査報告書の「要約版」（全43ページ）をあらためて紹介し、報告書の立場や前提、構成、分析、提言などを読み解きたい。