合併以来保谷、田無の二庁舎体制を維持してきた西東京市が4月1日(水)、「庁舎統合方針(案)」を正式発表した。耐用期限の迫る保谷庁舎を解体し、今後約20年間は市民サービス機能を田無庁舎周辺に再配置する「暫定的な対応方策」が第一段階。その後はあらたな用地(市の中心エリア)を視野に、田無庁舎が耐用年数を迎える2033年(平成45年)を目途に「真の統合」を検討する、との2段階の内容。