西東京市とUR都市機構が「協定」 ひばりが丘パークヒルズ団地で連携協力
ひばりが丘パークヒルズ団地
西東京市と独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）は7月31日、ひばりが丘パークヒルズ団地で連携協力する協定を締結した。高齢化や多世代対応で今後協力を進める。
同団地は東久留米市と西東京市に広がる。西東京市はこのため「住み慣れた地域で安心して暮らせるまち」を目指して今年5月、団地集会所を利用して虚弱高齢者を防ぐ「フレイル予防事業」を始めた。市は今後、この予防事業を団地内で進める予定。
UR都市機構は1998年度から2015年度までひばりが丘団地の再生事業を進め、あらたに中高層の賃貸住宅「ひばりが丘パークヒルズ」（約1500戸）が誕生した。しかし高齢居住者が多く、同市企画政策課の手元資料によると、団地の高齢化率は4年前に40.7％。URの地域医療福祉拠点化の対象団地となっていた。
団地を管理するUR都市機構東日本賃貸住宅本部の多摩エリア経営部は「西東京市が進めるフレイル予防事業に集会所の利用などでも協力していきます。協定を切っ掛けに、今後の連携事業を話し合っていきたい」と延べている。
（北嶋孝）
【関連リンク】
・「ひばりが丘パークヒルズ団地における連携協力に関する協定」の締結について（西東京市Web）
・西東京市とＵＲ都市機構による「ひばりが丘パークヒルズにおける連携協力に関する協定」の締結について （ＵＲ都市機構東日本賃貸住宅本部 ）
・「住人十色」のコミュニティーづくり 新生ひばりが丘団地の試み（ひばりタイムス）
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