住民税の税額算定誤り37件 西東京市が調査結果公表
株の配当所得などをめぐる住民税の税額算定を調べてきた西東京市は11月15日、「算定に誤りがあった」との調査結果を公表した。納め過ぎを減額するのが29件約41万円、増額するのは8件約3万円だった。該当者にお詫びの文書を送り、減額の場合は還付手続きを進めるという。
発表によると、住民税の税額は原則として、確定申告書の内容に基づいて算定している。ところが地方税法改正により2005年度から、住民税の納税通知書が送達された後に提出された確定申告書の場合、上場株式の配当所得などは税額に算定出来なくなった。しかし今回の事例では、この制度変更を見逃し、従来のまま算定していた。
調査による５年間の該当件数は、住民税の納税通知書送達の後に、株の配当所得などに関する確定申告書を提出した86件だった。
このうち税法の規定により、過去5年（2014年～2018年度）に遡って見直した結果、減額分は29件、計41万5400円となった。増額分は規定に従って3年間（2016年～2018年度）を見直して8件、計3万700円。課税額に変更ないケースが48件、調査中が1件だった。
市民税課は結果を公表した15日から該当者にお詫びとともに今回の経緯を説明。連絡がとれない場合は、経緯を説明したお詫びの文書を送る、という。
住民税額の変更に伴って国民健康保険料や介護保険料などが変わる場合は、「それぞれの担当課が調査して別途お知らせする」としている。
都内の自治体で今秋、住民税の税額算定誤りの報道が相次いだ。西東京市は10月26日に住民税の税額算定について調査していると発表し、今回結果を明らかにした。
（北嶋孝）
【関連リンク】
・上場株式等に係る配当所得等に関する住民税の税額算定誤りについて（西東京市Web）
・住民税額ミス、３９区市（朝日新聞）
見出しの「住民税の課税算定誤り」を「住民税の税額算定誤り」に差し替えます。本文の「調査したのはこの5年間」も「調査による5年間の該当件数は」に差し替えます。関係者の指摘を受け、精確を期すためです。「該当者を訪ね」から「経緯を説明したお詫びの文書を送る」までを「該当者にお詫びとともに今回の経緯を説明。連絡がとれない場合は、経緯を説明したお詫びの文書を送る」に差し替えます。確認が不十分でした。（編集部）