練馬区職員3人が懲戒処分 学習机や椅子の購入で不適切な事務処理
練馬区は11月27日、職員3人を11月22日付けで、地方公務員法に触れる行為があったとして減給や戒告の処分にした、と発表した。
職員課によると、今年3月初め、区教育委員会学務課の職員（37）が区立の小中学校向けの学習机1008脚、椅子1049脚を購入する際、契約締結の依頼手続きを失念した上、契約していないのに業者へ発注手続きを行った。
机と椅子の購入総額は約897万円。ところが課長決裁は80万円までとなっていた。このため3月末になって報告を受けた上司の課長（55）と課長補佐（57）は、一括購入と決めた契約を、机や椅子を必要とする小中学校44校がそれぞれ購入する契約に分割して手続きした。80万円を超える1件は、学務課も契約したと手続き。請求は計45件になった。
しかし4月になって支払いを担当する会計管理室が不審に気づき、事情を調べていた。本来は区長決裁が必要で、契約は経理用地課の担当だった。実損は生じなかったという。
処分は、当時の学務課長（現在区民部の部長）が減給20分の1、1ヵ月。担当職員（同こども家庭部の主任）と課長補佐（同総務部の課長補佐）は戒告だった。いずれも地方公務員法第32条（法令等及び上司の職務上の命令に従う義務）、同法第33条（信用失墜行為の禁止）に抵触する、としている。
（北嶋孝）
【関連リンク】
・職員の懲戒処分について（練馬区）
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