「子どもにやさしいまち」目指す　丸山浩一市長が施政方針　西東京市議会第1回定例会始まる

投稿者: 北嶋孝カテゴリー: 市政・選挙オン 2019年2月25日

　西東京市議会の第1回定例会が2月25日に始まった。丸山浩一市長は初日の本会議で施政方針演説を行い、昨年10月に施行した子ども条例に基づき、「まち全体で子どもの育ちを支えるという理念をまちづくりの理念として、市民と共有しなければならない」と前置きしたうえで、「子どもにやさしいまち　西東京を目指す」と市政運営の基本方針を述べた。代表質問は26日から。会期は3月27日までの31日間。

　第2次総合計画・後期計画の「施策の目標」が昨年9月の議会で可決したことを踏まえ、地域福祉、文化芸術、産業振興、男女平等、環境、教育などの主要な分野別計画を今年3月中に策定。丸山市長は「引き続き『健康』応援都市の実現を目指す」と強調した。

　行財政改革ではアクションプランを策定。田無庁舎市民広場での仮庁舎建設とともに、保谷庁舎取り壊しの実施設計、同敷地の活用、庁内組織改正などに取り組む。

　2019年度の一般会計予算案は総額714億1300万円で、前年度より30億2900万円、4.1％減とした。

　歳入面では、市税収入は過去最高の320億7300万円で、前年度より0.5％増。普通交付税も前年度比14.1％増の30億8500万円と見込んでいる。市債は普通債と臨時財政対策債を合わせて前年度比45.4％減の43億6200万円に抑えた。

　歳出面では、義務的経費が前年度比0.6％増の337億2200万円。特に扶助費は障害関係給付費や待機児童対策の保育関係経費が増え、前年度4％増となった。

　財政調整基金の取り崩しは過去最少の4億6900万円に抑えたが、同基金残高は2019年度末で22億円と見込まれ、今後も厳しい財政事情が続く。これらの状況を踏まえ、丸山市長は「第4次行財政改革大綱のアクションプランを推進し、財源を確保して経常収支の改善と基金残高の回復を図り、安定的で自立的な行財政運営を目指す」と述べて、予算説明の最後を締めくくった。

　続いて丸山市長は「健康・福祉・医療」「危機管理・まちづくり・環境」「地域資源の活用・地域コミュニティ・産業振興」「子育て支援・教育環境・行財政運営」の4分野別に、「『健康』応援都市」「子どもにやさしいまち」を目指す主な取り組みを説明した。

　施政方針演説の終了後、2018年度補正会計予算案や特別会計、事業会計など補正関連の5議案、2019年度の一般会計予算案など当初予算関連の6議案も提出された。空き家対策の推進条例案など14議案も提出され、丸山市長がそれぞれ提案理由を説明した。このほか「選択的夫婦別姓の導入を求める意見書を国に提出すことを求める」などの陳情が4件あり、これも含めてそれぞれ委員会に付託された。

　本会議が終わった後に開かれた予算特別委員会で、委員長に大林光昭氏（公明）、副委員長に中川清志氏（自民）を選出した。
（北嶋孝）

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