西東京市教育の重点4施策決まる 「時代の変化に対応した学習環境の整備」を新規追加
西東京市総合教育会議開かれる。
西東京市の総合教育会議が5月14日に開かれた。2019年度の教育重点施策は、これまでの「いじめ・虐待の対策」「切れ目のない支援」「子どもの居場所の充実」の3項目を継続し、あらたに「時代の変化に対応した学習環境の整備」を追加した。
新施策となった「学習環境の整備」は、学校施設の老朽化に対応するとともに、将来的な児童・生徒数を分析して学校施設や学区域の課題を整理し、施設の複合化や小中一貫教育などの視点を含めて検討する。このため教育関係者、保護者、地域住民、学識経験者らによる「学校施設の適正規模・適正配置検討協議会」を設置し、来年初めに予定される報告書の提出を待って市の整備計画を取りまとめる方針。
総合教育会議は法改正によって、市長と教育委員会が協議、連携して教育施策を総合的に推進するために設置。2015年4月に第1回が開かれ、毎年重点施策を決めてきた。
（北嶋孝）
【関連リンク】
・西東京市総合教育会議（西東京市Web）
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