「バーチャル行政窓口」の実証実験始まる 2庁舎間で10月4日まで
「バーチャル行政窓口」は保谷庁舎の総合窓口の脇に設置された
西東京市の保谷庁舎と田無庁舎を結ぶ「バーチャル行政窓口」サービスの実証実験が9月17日スタートした。コンピューターやネットワークの発達で加速するICT（情報通信技術）を活用して、窓口業務の迅速化やコミュニケーションを図ろうとする行政サービス検討の一環。10月4日まで実証実験を続け、効果や可能性などを検証する。
今回扱うのは、保谷庁舎総合窓口業務のうち児童手当と医療費助成の新規手続きのほか、児童扶養、ひとり親家庭医療費などの相談。保谷庁舎に来た住民がモニターと端末を通して、田無庁舎の子育て支援課の職員と直接遣り取りし、詳しい内容や申請書の書き方などの説明を受けられる。
子育て支援課職員が映る正面のモニター画面はタテ49センチ、横37センチの縦長型。市職員がテスト接続した。手前のタッチパネルに申請書類が映っている
保谷庁舎側の端末は、総合窓口脇のコーナーに設置されている。席に着くと、正面の縦長モニターに子育て支援課の職員が映し出される。一回り小さい手元の画面には申請書などが表示され、その画面を見ながら職員の説明を聞くことが出来る。
田無庁舎の子育て支援課職場のコーナーで、保谷庁舎を訪れた住民に対面モニターを通して説明する職員
田無庁舎側の端末は子育て支援課職場の一角に設置。保谷庁舎からの連絡を受けたら、担当職員が所定の席に着いて対応する。画面上の書類を指でなぞると、その箇所が赤線で囲まれ、指示する箇所がそのまま保谷庁舎側の画面に表示されて、住民にも一目瞭然だった。
この日、保谷庁舎の「バーチャル行政窓口」を訪れたのは、午後5時までに計3人。保谷庁舎の市民課総合窓口によると、いずれも最近転入して来た住民で、児童手当や医療助成の申請手続きのために訪れたという。
この「バーチャル行政窓口」を運用している行政システム社（立川市曙町2丁目）は、特許を持つパナソニックと共同で、対面システム開発を自治体向けに改良してきた。同社の担当者は「テレビ会議システムは以前からあるけれども、対面型を導入している自治体はなかった。バーチャル行政窓口の実証実験は西東京市が初めて。庁舎間だけでなく、本庁舎と出張所の間が結ばれれば、行政サービスの向上と業務の効率化につながる。今後は導入しやすいようコストの削減に努めたい」と話している。
（北嶋孝）
【関連リンク】
・「バーチャル行政窓口」を活用した窓口業務の実証実験を実施します！（西東京市Web）
