ふるさと納税控除は3億3561万円、受入額は193万円 2018年度の西東京市
西東京市のふるさと納税に伴う住民税控除額は2018年度に3億3561万円となり、前年度より9773万円多く1.4倍となった。一方、受入実績は2018年度が193万円。控除額は受入額の174倍。西東京市議会第3回定例会で明らかになった。
決算特別委員会に提出された資料によると、ふるさと納税に伴う西東京市の住民税控除は2018年度が7157人、3億3561万円だった。前年の2017年度は5377人、2億3787万円。2016年度は3005人、1億2987万円となって年々増えている。受け入れは2018年度が67人、193万円。2017年度は77人、144万円。2016年度が56人、321万円となっている。
ふるさと納税は寄附の一種。2000円を超える分は一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除される。このため「減収」や「流出」とみられることが多い。総務省によると、地方交付税の交付団体は控除額の75％が翌年度の地方交付税に算定、補填されることになる。このため交付団体の西東京市は、財政課の試算では、実質的な減収分は約8400万円という。
（北嶋孝）
【関連情報】
・平成30年度市町村税課税状況等の調（平成30年7月1日現在）（東京都総務局行政部市町村課、PDF）
・よくわかる！ふるさと納税（総務省 ふるさと納税ポータルサイト）
・平成30年度の不交付団体（総務省）（東京都は10市）
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