政党機関紙を庁舎内で配達、集金 「改める必要」 西東京市の丸山浩一市長
西東京市役所内で、政党機関紙の勧誘、配達、購読料の徴収が行われているのではないかとの指摘に対し、丸山浩一市長は12月4日、「公務員の政治的中立性について誤解を生じさせているのであれば現状を改める必要がある」と述べて、対策を講じる方針を明らかにした。西東京市議会で浜中義豊氏（自民・無所属）の質問に答えた。
浜中氏は一般質問で、「日本共産党の市会議員が、一般の市民が許可なく立ち入れない執務室内で、勤務中の管理職職員に対し、党の機関紙『しんぶん赤旗』や『日曜版』の勧誘、配達、集金を行っていると聞いている。公務員の政治的中立性に疑念を持たせかねない。不適切ではないか」などと質した。
丸山市長は「政党機関紙を購読するか否かは職員個人の判断であり、購読自体が職員の中立性を損なうものではない」と述べた上で、「庁舎内での勧誘や配達が行われていることが市民の方々に、職員の政治的中立性に誤解を生じさせるのであれば、現状を改める必要がある」と対応の姿勢を明らかにした。
池澤隆史副市長は丸山市長の発言を補足して、「政党機関紙の勧誘、配達、購読料の徴収が庁舎内で行われている事実は承知している」と現状を認め、「そういうことが行われないよう現状を踏まえて、必要な対応をとっていきたい」と述べた。
共産党西東京市議団代表の藤岡智明氏は休憩時に「機関紙の購読勧誘は正当な政治活動だ。庁舎内でも、セキュリティー上、立ち入れないところに入っているわけではない」と述べている。
今年5月末、市議会に「政党機関紙の購読を求める行為など庁舎内での政治活動の調査を求める」陳情が提出され、企画総務委員会で継続審議となっている。
（北嶋孝）
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