議会棟のある西東京市役所田無庁舎

　新型コロナウイルス感染症の影響に対する緊急対策を盛り込んだ西東京市の一般会計補正予算案が5月22日、同市議会の第2回臨時会で全会一致で可決された。住まいをなくしたりその恐れのある市民に原則3カ月の家賃を支給する住宅確保給付金や、事業継続のための介護事業所運営補助、中小企業や個人事業主の家賃補助で一律30万円を支給するなど16事業で約5億6400万円を追加計上した。

　住宅確保給付金は、コロナウイルス感染症の影響で給与や収入が大幅に減少した人も対象に加えるなどして、生活困窮者に対して原則3カ月の家賃を補助する。延長できると最長9カ月の家賃が支給される。地域共生課によると、2019年度20件だった支給件数は今年4月が53件、5月は21日現在155件の申請があるという。予算額は約9900万円が計上された。

　地域の高齢者らを支える介護事業所などの運営補助も決まった。訪問介護や通所リハビリなどを行う居宅サービス事業所（180事業所）や介護保険施設（14施設）に1箇所当たり25万円を補助する。今回5200万円を計上した。

　家賃の支払いが負担になっている中小企業や個人事業主に一律30万円を補助する事業も決まった。実施主体となる西東京商工会を窓口として申請するが、商工会未加盟でも申請できる。予算額は1億5300万円。
　この家賃補助事業では、売上減少率50％以上で国の持続化給付金を受けた人が申請要件になっている点に、各議員の質問が集まった。50％未満でも減少の影響を受けている飲食店や個人事業主、フリーランスらへの対策は「庁内で検討中」「次の予算で対応を検討」という。

　このほか75歳以上の市民約2650人全員に、運動用のトレーニングバンドや食事と栄養やフレイル予防に関する冊子などを配布する。予算は約3100万円。医師会、歯科医師会など4団体にサージカルマスク5万枚、アルコール消毒液1リットル入り400本を配布するなど市民の受診体制確保に約530万円を計上。市立小中学校の児童・生徒に2000円分の図書カードを配布するのに約3100万円。図書館再開に向けて、図書消毒機を市内の6図書館に配置するため約500万円を計上した。
（北嶋孝）

【関連情報】
・令和2年第2回臨時会開催のお知らせ（西東京市Web）

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