保谷庁舎と旧市民会館の解体工事1年延期 コロナ禍で跡地活用も来年度に
解体が延期された西東京市役所保谷庁舎
今年度に予定されていた西東京市役所保谷庁舎と旧市民会館の解体工事はともに1年延期されることになった。新型ウイルスの感染拡大の影響で、事業者の公募・選定などができなくなったため。6月1日に開かれた記者会見で、丸山浩一市長が明らかにした。
保谷庁舎解体事業費は約3億4400万円、旧市民会館解体事業費は約3億4800万円。3日から始まる西東京市議会第2回定例会に提案予定の一般会計補正予算案（第4号）で、いずれも減額計上され、合計約6億9200万円の起債も廃止とされている。
解体が延期となった旧市民会館
市側は「解体工事は今年度取り止めるが、来年度にあらためて実施する。1年延期になるが、跡地活用の方針は変わりない」と説明している。
今年2月、保谷庁舎の多くの部署が田無庁舎中庭の第2庁舎などに移転した。庁舎解体工事は今年度に実施予定だった。敷地のうち約4000平米を2029年度まで貸し、「にぎわいの創出」を目的に公募型プロポーザル方式で民間事業者の募集・選定を3月から進めていた。しかし緊急事態宣言が出るなどしたため5月に休止、延期を決めた。
市民会館は2019年3月に閉館した。解体後は約2700平米の市有地に、2047年度まで定期借地権を設定。民間事業者の施設に、市の会議室など約800平米の文化施設機能を確保する官民連携事業をめざし、事業者選定の予定だった。
（北嶋孝）
【関連情報】
・民間と連携した公共施設の有効活用～保谷庁舎敷地・市民会館跡地の活用方針を決定～（西東京市Web）
・【募集休止】保谷庁舎敷地活用事業を実施する事業者の募集を休止します（西東京市Web）
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