任期付職員採用条例案を可決 企画総務委員会
西東京市議会企画総務委員会が3月11日（金）に開かれ、「西東京市一般職の任期付職員の採用と給与の特例に関する条例」が審査され、採決の結果、全会一致で可決された。本会議で決まれば、今年7月にも弁護士と建築主事の募集が始まる。
条例案によると、「高度の専門的な知識経験又は優れた識見」を「一定期間活用することが特に必要な業務」は「任期を定めて採用することができる」（第3条）。任期は5年以内としている。
職員課の白井清美課長の説明によると、弁護士を採用できれば、日常業務で疑義があったり判断の分かれたりする場合に迅速な対応が可能になり、顧問弁護士との橋渡しを務めて本格的な判断を仰ぐほか、職員研修の講師役などが期待されるという。
建築主事は、一級建築士で建築基準適合判定資格者検定に合格した人が任命される。来年度に建築基準行政業務が東京都から移管されることに伴い、専門的な知識を持つ職員の育成に時間がかかるため、建築基準行政経験のある資格者を想定。募集はともに7月から予定しているという。
このほか、一定期間内に限り業務量の増加が見込まれるなどの場合（第4条）、そのうち短時間勤務任期付き職員の場合（第5条）も条例案に含まれる。任期はともに3年以内。保育士などを想定しているという。
白井課長は第4条、5条関連職員の採用に関して「当面考えていない。臨時・非常勤職員との関係もあり、今後の検討課題として、どのような職種にどんな状況で必要になるのかなど、慎重に見極めたい」と答えた。職員労働組合との話し合いに関しては「組合との協議は整っている」と答えた。
地方公務員の任期付職員の制度は2002年にスタート。全国の自治体に広まっている。職員課の調べでは、多摩26市のうち、任期付一般職員採用条例があるのは13市となっている。
＊
同委員会は任期付職員採用条例の関連条例改正案や、マイナンバー制度の実施に伴い、個人番号を利用する事務に、生活困窮外国人の生活保護に準じる措置を追加する「個人番号の利用に関する条例改正案」、国の行政不服審査法の施行に伴う「行政不服審査に関する条例案」など計13議案を可決。「合築複合化に関わる陳情」は前議会に続いて継続審議となった。
（北嶋孝）
【関連リンク】
・東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例（東京都）
・平成27年建築基準適合判定資格者検定について（国土交通省）
