資源ごみ戸別収集を検討 担当課にプロジェクトチーム
西東京市で現在、集積所（ステーション）で回収している資源ごみなどを戸別収集に切り替えるかどうか、担当課内にプロジェクトチームを立ち上げて他市の実態などを検討していることが、7月25日に開かれた廃棄物減量等推進審議会の席上、明らかにされた。
担当のごみ減量推進課の説明によると、西東京市のごみ収集は原則として、指定ゴミ袋（可燃ごみ、不燃ごみ、容器包装プラスチック類）は戸別収集、資源ごみは集積所収集となっている。多摩26市のうち、資源ごみを戸別収集しているのは18市。実施自治体がメリットとして挙げたのは、排出責任が明確になることだという。
集積所は不法投棄や分別不徹底などが問題になりやすい。西東京市の場合、市民から年間約750件の連絡があり、幹線道路にかごがあるとポイ捨ても後を絶たないという。移住してきた市民から集積所の問い合わせも少なくない。トラブルから集積所がないケースもあり、自宅まで取りに来てほしいという戸別収集の要望も出ているという。
審議会メンバーの意見はまちまち。「（資源ごみを）戸別収集すると分別は徹底するでしょう。指導もしやすい」「かごやボックスがないと不法投棄もないと聞いている」「不法投棄が多すぎる。車で捨てに来るケースもある。もう諦めてます（笑）」などの戸別収集賛成、やむなしの声があった。その一方「戸別にすると、ご近所のコミュニケーションの場がなくなってしまう。ますます地域が疎遠にならないか」「必ずしもごみ減量に結びつかないのではないか」の慎重派から「ともかく実態を知りたい」「（メリットとデメリットを）聞くたびに迷ってしまう。決められない」などの意見も出た。
同課の原島誠課長は「あくまでも検討段階。実施を前提にしているわけではありません。市民の生活に直接関わる問題であり、費用も発生します。どういうメリットがあり、デメリットがあるか、まず他市の実態や問題点を把握しているところです」と説明した。
（北嶋孝）
【関連リンク】
・西東京市一般廃棄物処理基本計画（平成24年3月）（西東京市Web）
