「謙虚に反省して今後の対応を検討」 丸山市長が災害対応で答弁
残された課題
後藤ゆう子氏（生活者ネットワーク）は勧告の対象になったマンションに隣接して、別の大型マンションや住宅が並んでいる点を指摘。付近の住民らへの情報周知の必要を指摘した。勧告先のマンションの住所が当初違っていたと一般質問で指摘した藤田美智子氏（公明党）は「計画にはなかったけれども、避難する人たちのことを考え、コミュニティセンターを避難先にしたことは評価したい」と述べた。田中のりあき氏（自民党）は「経験を積みながら、よりよい防災計画にしてほしい」と述べ、市側の今後の対応に期待をかけた。
丸山市長は一連の質疑を受けて「熊本地震の現地を訪れ、市庁舎が壊れた宇土市などを見て、二庁舎体制下にある西東京市の庁舎機能や防災体制をあらためて考えなければならないと痛感した。基本的にはテキスト（防災計画）に則って対応を進めることになるが、今回の事例を謙虚に反省して今後の対応を検討したい」と語った。
今回の災害対応をめぐる質疑は、建設環境委員会による「所管事務調査」。行政チェック機能などを期待して定められた議会の独自活動だ。地方自治法 第109条（委員会）に基づき、西東京市議会会議規則（第105条）に定められている。
（北嶋孝）
【関連リンク】
・避難勧告の発令について（西東京市Web）
・避難勧告の解除について（西東京市Web）
・東伏見コミュニティセンター（西東京市Web）
・西東京市地域防災計画（2016年修正版）（西東京市Web）
・土砂災害警戒区域等マップ（東京都）
・西東京市議会会議規則（西東京市例規集）
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