「謙虚に反省して今後の対応を検討」 丸山市長が災害対応で答弁
避難勧告が出たマンション（右上）。手前は石神井川
西東京市議会の建設環境委員会が9月20日開かれた。途中閉会した12日の議論を引き続ぎ、台風9号の大雨による災害対応をめぐってこの日は午前10時30分から午後8時前まで、ほぼ9時間半にわたる長丁場の「所管事務調査」が続いた。夕方、求めに応じて出席した丸山浩一市長は「謙虚に反省して今後の対応を検討する」と述べ、今回の災害対応が万全ではなかったことを認めた。翌21日の予算特別委員会の質疑も補足して、今回の遣り取りを追ってみた。
防災で初の避難勧告
8月22日午後零時20分、西東京市は土砂災害警戒情報が発表されたことを踏まえ、東伏見3丁目のマンションに住む4世帯5人に避難勧告を発令した。「急傾斜地崩壊危険箇所」に指定されている場所だった。危機管理室によると、避難勧告は2005年7月に不発弾処理のため出されているが、土砂災害警戒情報による発令は初めて。初の防災ケースだった。
10分後の零時30分、災害対策本部が保谷庁舎の防災センターに設置された。市長が本部長になるなど、いざというときの詳しい手順や方法が「西東京市地域防災計画」に定められている。ところが…。>> 次ページ
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