保育、子育て配慮の総額608億9700万円 小平市の2017年度一般会計予算案
小平市の予算案を説明する小林正則市長（中央）
小平市の2017年度一般会計予算案は総額608億9700万円、前年比1.8％減となり、国民健康保険事業など4特別会計を合わせた当初予算総額は1024億5800万円、前年度比0.6％減となった。4月9日の市長選で決まる市長が政策実現のため補正予算を組むとの前提で、新規事業などを控える骨格予算として編成した。2月10日に開いた記者会見で、小林正則市長らが明らかにした。
小林市長はまず「限られた財源を有効的に配分し、真に必要な事業を効率的、効果的に実施していく予算として編成した」と述べた。
歳入では、市民税が308億3000万円となり、前年度比7億9000万円、2.6％増となった。特に法人市民税が前年度比15.3％と好調だった。しかし地方交付税が前年度より4億0700万円（42.9％）減となり、基金の活用や市債の発行などで財源不足を補填する。
歳出では新規事業を押さえたなかで、認可保育園7園、小規模保育施設1箇所の計8施設を新設する。定員は合わせて437人増の予定。学童クラブも17年度から3年間で定員を180人増やす。
東京都の小池知事が現在、都内の市町村長と意見交換している最中。記者の質問に対し、「小池知事は思い切った子育て支援策をとった。ただ保育園の新設支援はありがたいが、その後の運営には1園当たり7000万円から1億円の費用が掛かる。これらの支援もしていただきたいと申し上げるつもりです」と語った。
ふるさと納税に関する質問も出た。今年度は、他自治体の住民から小平市への寄付は9件、85万円。他自治体に寄付した小平市民は約2600人、総額は2億3000万円となり、控除額は1億500万円になったことを明らかにした。
小林市長はそのうえで、「控除の1億500万円は、市の赤字分になるわけですが、ふるさと納税の趣旨は、私も新潟県（長岡市）出身だから分かります。折角育てた人材が都会に出て帰らない。人材育成費用をかけないで、都会は税金だけをいただく。この不公平を何とかしたいということにあったはず。だから東京（の自治体）がふるさと納税に力を入れるのは趣旨に反すると思っている。それにしても、見返りの品物を得るための寄付は、ふるさと納税制度の趣旨、思いを踏まえていないのではないか」などと述べた。
予算案などは2月28日から始まる市議会定例会で審議される。
（北嶋孝、柿本珠枝）
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