協定を結んだ3市の市長

　住民情報システムを共同利用してコスト削減などを図ろうと、小平市、東村山市、東久留米市の隣接する3市が12月6日、東久留米市役所でシステムの共同利用協定を締結した。住民記録、印鑑登録、住民税、固定資産税、国民年金など8業務を対象に標準化を図り、2割のコスト削減を目途に2022年度の稼働を目指す。