第30回

師岡武男（評論家）

基本的な仕組み

１：経済とはモノ（財・サービスの実物）を生産して利用する活動であり、人類発生以来の営みである。 ２：モノの生産にも利用にもカネ（貨幣）が必要であり、金融経済の制度の役割は大きい。 ３：カネは国（政府、日銀）が発行して供給（貸付と給付）する法定貨幣が基本となる。 ４：カネは必要なだけ供給できるが、モノには供給力の限度がある。 ５：豊かで安心・安全な福祉経済実現のために、これらの基本的仕組みを有効に活用して供給・需要の量的・質的な向上（成長）を図ることが必要。当然ながら完全雇用。

第19回

　地球上どこに住んでいても、人々の何より先の願いは安全と安心の生活の確保だろう。日本という国の私たちにとっても、新年の計の基礎は先ずそれではないか。今年はその点でどうか。

第18回

　 今度の総選挙は、入り口の段階で、「政権選択」を目指す野党再編成のドラマが大騒ぎになったが、それが一段落すれば、政策公約の争点に有権者の関心が高まっていくだろう。その一つが消費税増税問題だ。このコラムは、何回か消費税問題を取り上げてきたので、続編として書いておきたい。

第15回

◆国民生活の安全・安心確保の立場から参院選挙の争点を考えると、身近な生活については経済をどうするか、やや長期的な大問題として安保関連法、平和憲法、沖縄基地のあり方をどうするかなどの政治課題、の二つに括れるのではないか。

第9回

　　政府の政策や政党の公約に対してよく使われる「選挙対策」という評言は、たいてい褒め言葉ではなく、貶し言葉として使われる。「人気取り政策」となると、もうはっきりした悪評だ。来年の参院選挙が近づいて来たので、最近またマスコミと政冶家がよく使う。悪評の趣旨は、票を金で買うような不当な利益供与だとか、口先だけで空約束の嘘の善政だ、などである。要するに、動機不純な善政、悪政、あるいは嘘つきなどという「泥」のついた「レッテル」にされてしまったのである。

第8回

　政府の政策への反対論があると、政府やその応援団が言う決まり文句は「なんでも反対」ではなく、責任のある代案を出せ、という逆襲だ。これが、世論対策としてかなり有効なセリフだからである。ただし、この論法が役に立たない場合もある。前国会の最大の争点だった安保法案などはそれだ。有力野党は、法案の撤回こそが代案だったからである。

第7回

　8月30日の国会前を埋め尽くしたデモの写真を、新聞やテレビやネットで見た人は、まず「凄いな」と感じただろう。年配の人なら「60年安保以来だ」とも思ったに違いない。人数については、主催者発表の12万人と、警察の3万人とは開きが大きいが、各種の調べによると、国会周辺に来た人の延べ人数は12万人が事実に近いようだ。前日には安保法案支持のデモも都内であって、500人程度だったという（讀賣新聞）。人数で民意を計るなら、この二つを比べるべきだろう。

第6回

　経済問題について、明るい話題はほとんど見聞することができなくなった。というより、暗い話ばかりである。生産面では、日本など先進国の停滞と中国など発展途上国の成長頭打ち、分配面では貧困と格差拡大の貪欲資本主義のグローバリズム、それらを包み込んでいる資本主義経済行き詰まり観の広がり―これが今の経済環境だ。

第5回

　［2015年］5月の消費関連経済指標（速報値）を、前年同期と比べて点検してみよう。名目賃金は0.6％増加、消費者物価は0.5％上昇、実質賃金は0.1％減少、実質家計消費支出は4.8％増加となった。この読み方はちょっとややこしい。実質賃金がマイナスになるのは、厚生労働省が物価で割り引く際の物価指数が「総合指数」よりも高い0.7％上昇だからだ。この状況はほぼ４月並みだが、消費は４月よりも大幅に増えた。これは、昨年5月が8％の激減だったためで、消費水準自体は低いままだ。

第2回

　 地方自治という言葉は誰でも知っているだろうが、「労使自治」は一般にはあまり聞きなれない言葉かもしれない。昨年の春闘で安倍政権が賃金引き上げの勧奨を強めてから、労使関係者がよく使う言葉なのだ。「賃金の在り方は労使間の交渉で決めるべきもので、政府が介入すべきではない」というときに使われる。この主張は特に財界側が近年強調してきたが、労働側でも連合系の組合がよく使う。

第1回

　ひばりが丘団地に住んで50年余りになる。この借家が、多分「終の棲家」になるだろう。初めの40年余りは東久留米市民だったが、この10年足らずは建て替えにより西東京市の住民に登録されている。