2022年11月、多摩都市モノレールの上北台(東大和市)から西多摩郡瑞穂町・箱根ケ崎まで約7キロの延伸計画が発表された。新青梅街道沿いに高架軌道を設置し、7つの駅を設ける。旧北多摩郡内で唯一鉄道を持たなかった武蔵村山市地域にも5つの駅ができるという意義に加えて、戦後を通じての課題だった北多摩を東西に貫く交通インフラ整備の1つの到達点という意味でも画期的な出来事だ。

 東京都は12月27日、PCR検査等無料化事業の実施箇所を拡大し、検査が受けられる都内176カ所の一覧を公表した。一覧に入った西東京市のウエルシア薬局田無駅前店は同日からスタート。小平市ではウエルシア薬局小平学園西町店など4カ所、東久留米市はウエルシア薬局東久留米本町店など3カ所も一覧に含まれている。(PCR無料検査が始まったウエルシア薬局田無駅前店)

患者の発生について(第262報)(東京都福祉保健局)から(クリックで拡大)

 東京都は4月25日、新型コロナウイルス患者は新たに103人増え、このうち感染経路不明は61人、患者総数は3836人と発表した。12日間連続100人超となり、死亡は7人増えて計100人を記録した。西東京市の患者は1人増で28人となった。

東京都福祉保健局「患者の発生について(第252報)」から(クリックで拡大)

 東京都は4月23日、新型コロナウイルス患者は新たに134人増え、このうち感染経路不明は85人、患者総数は3572人になったと発表した。10日間連続100人以上を記録した。死亡は累計87人。西東京市は26人で前日と変わりなかった。

患者の発生について(第226報)(東京都福祉保健局)から

 東京都は4月20日、新型コロナウイルス感染の新たな患者は同日午後6時30分時点で102人になったと発表した。感染経路不明で調査中は77人、患者総数は3184人となった。西東京市は2人増で21人となった。

【都内の最新感染動向】(東京都)から(クリックで拡大)

 東京都は4月19日、新型コロナウイルス感染の新たな患者は同日午後6時30分時点で107人になったと発表した。感染経路不明で調査中は67人、患者総数は3082人となって3000人を超えた。西東京市は1人増で19人となり最多を更新した。

【都内の最新感染動向】(東京都)から(クリックで拡大)

 東京都は4月18日、新型コロナウイルス感染の新たな患者は同日午後6時30分時点で181人になったと発表した。感染経路不明で調査中は124人、死亡は68人、患者総数は2975人となり、3000人超えは目前となった。西東京市は3人増で18人となり最多を記録した。

「都内の最新感染動向」ページから

 東京都は4月16日、新型コロナウイルス感染の新たな患者は同日午後6時30分時点で149人になったと発表した。感染経路不明で調査中は103人、死亡は3人増の56人、患者総数は2595人になった。

 東京都は4月15日、新型コロナウイルス感染の新たな患者は同日午後6時30分時点で、127人になったと発表した。感染経路不明で調査中は80人、死亡は6人増の53 人。患者総数は2446人となり、感染拡大は依然として続いている。西東京市は13人で前日と変わらなかった。

休館前の中央図書館は利用者が多く賑わっていた(2019年4月)

 西東京市図書館の予約資料受け渡しサービスが4月14日から中止となった。ネットなどで予約した資料の受け渡しは、休館中も図書館と市民の間に続いた貴重なサービス。外出自粛のなか、図書館から借りる絵本や小説などの読書の楽しみも、当分の間お預けとなる。

東京都新型コロナウイルス感染症対策サイトから

 東京都は4月13日、新型コロナウイルスの新たな患者は同日午後6時30分時点で91人になったと発表した。感染経路不明は76人、死亡42人、患者総数は2158人だった。西東京市は11人で前日と変わりなかった。

 東京都は4月8日、新型コロナウイルス感染症の新たな患者は同日午後6時30分時点で144人と発表した。前日から一挙に64人増えた。感染経路不明は95人に上った。患者総数は1338人になる。死亡は4人増えて35人になった。

 東京都の小池知事が外出自粛を求めた週末。3月28日と29日は、隣接各県でも同じような呼び掛けが相次ぎ、都心の繁華街は人影がまばらになったという。首都の郊外はどうだったか。西東京市と近隣に住む常連執筆メンバーが、それぞれの身辺と周辺を点描した。(編集部)(写真は、ひばりヶ丘駅西側の踏み切り付近=3月29日午前10時25分編集部撮影。ほか各筆者提供)

外出にマスクは必需品?

 西東京市は2月25日、新型コロナウイルス感染症危機管理対策本部を設置したと発表した。東京都内で感染症が広がり、厚生労働省からイベント開催の必要を検討する方針が明らかにされたことを踏まえ、庁内対策会議を経て21日、丸山浩一市長を本部長とする対策本部設置を決めた。